http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070817i206.htm?from=main2
防衛次官人事をめぐっては、防衛相が在任４年を超える守屋氏の交代を１５日の閣議で決定しようと動いたが、閣議人事検討会議のメンバーである塩崎官房長官らの了解を取らず、守屋氏自身にも事前に知らせていなかった。
省庁における人事権は大臣・長官が持っていますが、日本の官僚システムでは、入省・入庁の年次や出身省庁等により、内部で序列が形成されていて、そういった序列を重視した人事が行われてきたという長い経緯がありますから、そこに波風を立てるような人事をやろうとすれば、それなりに準備し、根回しも行った上で行わないと、このようなことになってしまう、ということでしょう。
日本の場合（日本に限りませんが）、長い歴史の中で、鎌倉幕府では実験を握っているのが将軍ではなく執権であったり、徳川幕府では老中ではなく側用人が実権を握っていたり、かつての自民党では、党員でもない田中角栄元首相が「闇将軍」として実権を握っていたり、と、名目上と実質上で権限を振るえる者が異なっている、ということがよく起きます。
人事で失敗すると、失敗した人に対する求心力は大幅に低下するもので、小池防衛大臣は、今後、留任するのであれば、かなり厳しい立場に置かれるのではないか、という気がします。
