http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2007051914118
奥村弁護士のブログでも取り上げられていましたが、韓国の裁判所における、名誉毀損事件に関する判断です。
裁判所はまず、書き込みの管理に対するポータルサイト側の注意義務を明確にした。ポータルサイト側は、「マスコミが供給する記事をもらい重要度によって配置するだけで、記事を修正・削除・編集する権限がないため、名誉毀損の責任はない」と主張したが、受け入れなかった。
判決は、「ポータルサイトは、読者の興味を引くために記事のヘッドラインを変えることもあり、記事の下に書き込みができるようにし、世論が形成されるよう誘導することもある。事件の場合、（記事自体でなく）その書き込みを通じて金氏に関する具体的な情報が公開されたため、ポータルサイト側は名誉毀損の責任を避けられない」とした。
判決は、「ポータルサイト側が掲示物を２４時間監視し削除する義務まではないとしても、日常的な監視を通じて問題の書き込みがあることを認知すれば削除する義務がある。当時、金氏に関する記事は多く読まれ、検索語の順位で上位にランクされていたので、問題の書き込みがあったことは十分に認識できる状態だった」と加えた。
判決は、日増しに影響力を拡大しているポータルサイトの社会的責任にも触れた。
判決は、「インターネットが世論を牛耳る多大な影響力を持った媒体として位置づけられているだけに、ポータルサイトは不良情報の流通を防ぎ、健全な文化が定着されるように努力しなければならない。インターネット・サービスで営利活動をするポータルサイトは、それ相応の責任がある」と強調した。
日本でも問題になることがある「配信サービスの抗弁」に似た主張が出ていたようですね。この点については、日本の最高裁も、全面的には否定していないものの、今のところ肯定する判断は示していませんが、韓国でも、厳しい判断が出たことがわかります。
全体として、日本の、特に高裁レベルの判断と論調が似ているような印象を受けます。日本、韓国というよりも、アジア周辺諸国の物の考え方として、似通ったものが出てきているのかもしれません。
こういった考え方が固まれば、ポータルサイトにかかる負担は、取り扱う情報量が増えれば増えるほど増大することになります。また、「営利活動」といっても千差万別で、個人で掲示板を運営しアフィリエイトで細々と収入を得ている、といったものも含まれてきますが、裁判所が要求するハードルを越えることは、かなり難しいと感じる人は多いでしょう。さらに、この問題は、営利目的を有しているかどうか、で区別すべきではない（他人の人格権が問題になっている以上）という考え方も成り立ち得ますから、そうなると、脅威を感じる人々は更に増えるはずです（例えば、ブログのコメント欄も一種の掲示板で、ブログ主には「相応の責任がある」ということになります）。
このような問題状況に対し、匿名性を制限し、情報の発信者に安易な情報発信をさせない、情報発信者の責任を直接追及しやすくする、という方向で進める、というのも、1つの方法としてはあり得るでしょう。
しかし、匿名性を本質的に内包するインターネットの性格、規制するとしても全世界に広がるインターネットを網羅的に規制すること自体困難、匿名性制限による表現に対する萎縮効果、といったことから、そういった方法は、当面、困難だと思います。
ということで、名案はなかなか出てこないわけですが、今後の方向性として、教育や啓発によるインターネットリテラシーの強化、プロバイダ等にログの保存を一定期間義務付けること、裁判以外のシステム（ＡＤＲなど）により紛争を迅速に解決できるようにすること、といったことが思いつきます。
