http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=232319
逮捕者がいない状態について、刑事部幹部の一人は「鹿児島の無罪判決の衝撃が大きかった。（統一地方選の捜査指揮をする）警察庁や検察庁が慎重になりすぎている。立件するためのハードルがさらに高くなった」と漏らす。
ベテラン捜査員ら団塊世代の大量退職が始まり、捜査力低下への危機感を募らせる県警。実際、内部では「現場から、いい情報が上がってこなくなった」「選挙取り締まりをしたことがない捜査幹部が増えている」といった懸念が相次いでいる。
新潟の話ですが、他の地域でも同様の状況は生じている可能性があるでしょう。捜査というものは、やりすぎて失敗することも許されませんが、漫然と何もしないということも許されず、なかなか難しいものです。
選挙犯罪だけでなく、知能犯事件全般について、捜査の端緒のつかみ方、内偵を合理的かつ効率的に進める手法等に関する見直し、有益な情報の共有、検察庁と警察の連携（単なるスローガンではなく）、といったことを改めて考えてみる必要がありそうです。
