http://www.asahi.com/business/update/1030/038.html
東証と警察庁は来年初めにも、お互いの情報を照会する連絡組織を設置する。対象は東証１、２部と新興企業向けのマザーズに新規上場を申請した企業や、すでに上場している企業。企業が東証に提出した現在と過去の役員、大株主、取引先などの情報と、警察庁が保有する指定暴力団などの情報を照合する。
東証が上場拒否した企業が他市場で上場する恐れがあるため、大阪、名古屋など４取引所や新興企業向けのジャスダックにも連携を呼びかけ、国内の全市場で警察情報が照会できる仕組み作りを検討する。
資金洗浄やインサイダー取引などの違法取引を監視するため、証券会社などで作る日本証券業協会にも、今後連携を呼びかける。反社会勢力が開設している証券会社の口座と警察庁が持つ反社会勢力の情報を照合し、監視強化に役立てる。
こういった動きは評価できるものですが、暴力団のフロント企業、企業舎弟は、暴力団との関係を巧妙に隠ぺいし、仮装している場合が多いので、警察情報にも限界があるのが実情だと思います。警察情報に依存するだけではなく、東証等が、自らも積極的に情報収集を行うという姿勢が必要でしょう。
おかしな動き、というものがあった場合に、それを情報として集積するだけでも、何かが見えてくる場合があるものです。
