http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061007k0000m040087000c.html
本人が責任を感じ、社会的制裁も受けている」として停職にとどめ、刑事告訴や告発もしない方針。
すべてについて、刑事の事件性があるとは言えないと思いますが、記事の中にある「非常勤取締役を務めていたバイオ関連ベンチャー企業との取引名目の架空請求約２５００万円」とか、「分析機器を購入したのに、消耗品代として国に請求する「付け替え」などの不適切使用約１億２８００万円」といったものは、詐欺罪等の事件性が存在する可能性があるのではないか、と思います。少なくとも、司直の手で解明し、黒白をはっきりさせるだけの必要性があると言えるでしょう。
「本人が責任を感じ、社会的制裁も受けている」のは、当然のことであり、この程度の理由で、しかも、不十分な解明しかできていないにもかかわらず、これだけ社会的影響も大きな不祥事について、刑事告訴・告発を早々と断念することには、強い疑問を感じます。
今後は、文部科学省が、刑事告訴・告発を真剣に検討すべきでしょう。
早稲田大学は、昔から、「学生一流、施設二流、教授三流」と言われてきましたが、やはり、そうだったか、という印象を改めて受けます。
