http://www.asahi.com/national/update/0609/OSK200606090086.html
判決は、食品を扱う企業として「安全性に疑問がある食品を販売したことが判明した場合、消費者に公表して商品の回収に努めるべき社会的責任がある」と指摘。上田元社長はこうした責任を果たさず、千葉元会長はそれを事実上黙認したと認定した。
そのうえで、取締役会で決めた非公表方針について、「消極的な隠蔽と言い換えることができ、経営者責任を回避して問題を先送りしたにすぎない」と批判。問題の肉まん販売に直接関与していない残りの９人についても「公表しないことを当然の前提として了解していた」として過失責任を認めた。
取り扱っている「商品」の内容は異なりますが、「安全性」という点では共通する性格を持つ、現在、大問題となっているエレベータ製造会社にあてはめて考えてみると、興味深いものがあります。
誰にどのような責任があるかが判明するまでは情報を公開しない、動かずだんまりを決め込む、原因不明のまま自己の正当性ばかり主張する、ということ自体が、許されない場合がある、ということでしょう。
