http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060523-00000024-san-soci
あくまで一般論ですが、弁護士のような仕事をしていて、テレビ等への露出が増えれば、知名度も上がり、一時的に収入も増えるでしょう。
しかし、そういった知名度は、一種のバブルで、飽きられるのも早く、あっという間に小さくなって消えてしまう、という可能性が高いと思います。大衆は、常にパンと、「新たな」サーカスを求めているものです。
また、目立てば、税務調査、マスコミによるバッシング、等々、様々なリアクションも発生します。
テレビ等への露出を利用して、大きくはじけたい、と思っている「士」業の人は多いと思いますが、身の程をわきまえ、反動が来たときの落ち込みの大きさ、ということもよく考えた上で動いたほうがよいと思います。
追記：
http://hashimotol.exblog.jp/3489155/
なぜ、法律事務所として経営が成り立っていたのかと言いますと、私は、示談交渉において紛議を解決することを前面に打ち出して、顧客を獲得したからです。当然、示談交渉の相手には、不法団体も含まれますし、法廷での解決と違い、法律や判例を振りかざすだけでは解決できません。
そこで、さまざまな情報提供者等や仲介者を使い、相手に関する情報を取得し、示談交渉に役立てております。しかしながら、そのような情報提供者からは領収書などは取れません。相手と同じ団体に属する場合、つまりスパイも多いからです。
読めば読むほど、「この人は、弁護士として、日頃、どういう仕事をしているんだろう？」と疑問がふくらんできますね。示談交渉を行うのに、そこまで「さまざまな情報提供者や仲介者」を使う必要があるのか？示談交渉で、そこまでして取得する「相手に関する情報」とは、一体、何なのか？そういった、一種の裏情報を役立てた上での示談交渉が、弁護士が行う交渉として、適正、妥当に進められているのか？相手と同じ団体に属する「スパイ」から情報を得て示談交渉を進めることが、弁護士倫理上、問題にならないのか？次々と疑問が起きてきます。
上記の説明が真実としても、弁護士として、かなり「危うい」ところで仕事をされているようで、注意は必要でしょう。
