http://www.asahi.com/national/update/0523/TKY200605220367.html
新基準は、（１）必ず裁判官３人で審理する合議事件のうち、裁判員制度の対象になる「重大合議事件」（２）それ以外の合議事件（３）裁判官１人で審理する「単独事件」――に分類して「基礎報酬」を明示。例えば、（１）で公判前整理手続きが適用された場合は１０万円となる。
この基礎報酬をもとに、公判や整理手続きの回数に応じて増額。さらに、死亡した被害者が２人以上で整理手続きが適用された「重大案件」では５割増しにする。その結果、７日間終日開廷した場合、１００万円を超えるケースも出る計算だ。
その代わり、通常の事件で実質審理が１回の場合は７万円▽１回で判決まで終わる即決裁判の場合は５万円――など、報酬金額にメリハリをつけ、難しい事件を増額する「財源」を確保する。
現在が、あまりにもメリハリがなさすぎるので、改善するのは望ましいことと言えるでしょう。ただ、通常の業務をそれなりに忙しくこなしている弁護士にとって、上記のような、５万円、７万円といった報酬での「通常」事件は、労力やとられる時間に見合ったものとは到底言えず、むしろ、通常事件では従来よりも報酬が減額される、というケースも多々出ることが予想されます。そうすると、今まで以上に敬遠されて、担当者（頭数がそろえばよい、という意味ではなく、知識、経験を有する適格者）確保が難しくなる、という危険性を持つと言えるように思います。
