http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060509-00000057-jij-soci
漆間長官は「重要犯罪や重要窃盗犯の検挙状況は、都道府県警によって顕著な差があり、取り組みの違いが懸念される」と指摘。犯罪類型ごとに他の警察と検挙状況を比較し、必要に応じて捜査体制などを見直すよう求めた。
最近、大都市以外の都道府県警察で、公訴時効になってしまう事件が目立つような印象があります。
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20051219#1134951145
といった事件もありましたが、ごく最近でも、他にも見かけた記憶があります。
捜査というのは、特に重大殺傷犯では、初動が非常に重要で、そこで失敗すると、人々の印象から次第に薄れて行き、情報も集まらなくなり、迷宮へ向けてまっしぐら、ということになりがちです。警察庁も、上記のような懸念が強いのであれば、単に見直しを求めるだけでなく、初動捜査を支援するチームを必要に応じて派遣する（ＦＢＩ方式？）など、必要に応じ、積極的に都道府県警察捜査に介入することも検討すべきでしょう。
