http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060501it01.htm
この種の情報は、共有されるべき合理的な必要性があり、また、従来は、表だってはやりとりできない面があり何かと不明朗さがつきまとっていたので、こういった試みはそれなりに評価できると思います。
ただ、「警視庁、道府県警本部と所属する警察署が、報道向けに発表した広報資料を蓄積」とありますが、事件当初に多いこの種の発表内容が、不正確である場合も少なくなく（訴訟になった例もあります）、情報の正確性について、誰がどのような形で責任を持つかが明確にならないと、いい加減な情報が一人歩きする危険性を常に持ってしまうことになるでしょう（情報というのはそういうものだと言ってしまえばそれまでですが）。
また、かつては暴力団に所属していても、本当に改心して正業に就く、という例もあり、そういった情報を、どこまで反映させるか、ということも真剣に考えないと、真に更生しようとする人々の更生を阻害することにもなりかねないでしょう(例えば、更生して正業に就いた後に、家族旅行でホテルに宿泊しようとしたところ、過去の前科・前歴が露見して宿泊拒否、といったことも起きかねません）。
読売新聞の記者は、以上の点について、全然気にならなかったようですが、私は、やや気になりました。
