http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0603/06/news019.html
日本でも、今後、こういった傾向がますます強まることが危惧されますが、対策としては、
１ 匿名性の縮小、排除
２ 教育、啓発の強化
３ 実効性ある処罰、紛争解決制度の整備
が考えられるでしょう。
韓国では、上記の記事にあるように、
匿名ユーザーからの攻撃を阻止することを目的に、韓国政府は昨年12月、投稿前にそのユーザーの実名を確認するようWebサイトに義務づけると語った。現在、既に多くの韓国サイトでは、ユーザーがアカウントを取得する前に国が定めるID番号を入力するよう求めており、入力された番号は政府のシステムを通じて認証される。
韓国政府によると、実名認証に関する法案は今年上半期中に国会に提出されるという。
と、１が強化されようとしているようですが、
成均館大学の政治科学教授、キム・ビファン氏は、サイバーバイオレンスは政府の介入によって解決されるものではないと主張する。韓国のインターネット社会の成熟度が技術革新に追い付いていないことが原因だという。
「インターネットユーザーを規制で抑え付ける前に、インターネット社会の自省を促すべきだ。さもなければ、今後も同じ問題が形を変えて生じ続けるだろう」（同氏）
という意見に代表されるように、匿名性を縮小、排除すれば解決するという単純な問題でもないと、私も思います。
当面は、上記の２及び３を、まず進めることが必要ではないかと、この記事を読んで感じました。
