http://www.asahi.com/business/update/1218/004.html
関係者によると、同グループは返上方法として基金への拠出ではなく、もともとの売買契約を無効にすることを要望しているという。いったん確定した利益を「世論」や「業界団体から要請」に応じる形で返上した場合、海外の株主に対して合理的な説明が難しいと判断している模様だ。
ややこしい話になっているようですが、利益を得た側が「無効」を主張して利益を戻す、ということ自体、海外の株主への合理的な説明が難しいでしょう。
むしろ、「法的には問題ないが、日本は神秘と謎に満ちあふれた国なので、この利益を強欲に保持していると、日本国民や日本政府の支持を失い、今後、神秘と謎の中で営業活動が困難になる可能性が高い。」とか何とか言ったほうが、かえって理解が得られるかもしれません。
