マンション建設妨害の住民、共謀罪は成立せず・法務省 - 弁護士落合洋司（東京弁護士会）の日々是好日

法案を何が何でも成立させるため、適用範囲が限定的であると必死に印象づけようとしているようですが、ここで説明している人たちとは無関係に、検察庁が起訴し、裁判所が有罪認定を行うことは十分あり得ますから、真に受けるのは危険でしょうね。

上記のような国会の審議状況を、将来、検察庁や裁判所へ資料として提出しても、検察庁は、

といった調子であり、裁判所も、検察庁が起訴したものを、過去に国会で法案成立のため条文の文理に反した答弁が行われたという程度で無罪にするとは到底思えません。
安易な妥協は禁物でしょう。