http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050922-00000115-yom-soci
１１月から公判開始前に争点を絞り込む手続きが始まるうえ、一般市民が加わる裁判員制度では数日間で公判を終えなければならない。同地検では、捜査の流れや証拠の全体を把握している検事が、公判まで取り組む体制が必要と判断。これまで特捜部が摘発した経済事件などの裁判を担当していた特別公判部を衣替えし、これに当てる。
検察庁は、裁判員制度対策を着々と進めているようですね。従来、刑事部の本部事件係検事（警察が捜査本部を設けるような強盗殺人、殺人等の凶悪事件を専従で担当）が担当していた事件を、捜査・公判で分断せず、同一の検事が一貫して担当して、証拠収集及び立証上、万全の上にも万全を期そうとしているのでしょう。
従来、検察庁内部で、優秀と評価される検事は、特捜部へ集中する傾向がありましたが、今後は、この種の事件（警察における「１課事件」）を担当する部署にも優秀と評価される人材が投入される傾向が強まるように思います。
私も、遠くない将来、この世界からフェイドアウトしますが、その前に、裁判員の前で熾烈に争う公判を経験してみたいですね。
