国家公務員給与 255市区町で「地域手当」

http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20050802/mng_____sya_____000.shtml

経済の停滞などを背景に、「地方では公務員給与が民間よりも高くなっている」との批判が強まったことを受け、人事院は俸給の一律5%引き下げを勧告する方針だが、地域手当は引き下げで浮く分を都市部の職員に再配分するため、人件費全体は変わらない見通し。
現在の調整手当の支給率は月給の3−12%の四段階だが、地域手当では3−18%の六段階に細分化。調整手当では支給地域を決める際、生計費なども考慮したが、地域手当は原則として民間賃金との比較だけで決める。

私は、司法修習生を2年、検事を11年5か月やって、通算で13年5か月、公務員でした。その間、都会で暮らしたことも地方で暮らしたこともありましたが、実感として、地方のほうが物価が安く生活費がかからない、ということはなかったですね。地方では、都会のような家電量販店がなく家電製品が割高だったり、交通機関が発達しておらず車がないと生活に不便でガソリン代がかかったりして、意外と生活にお金がかかるものです。いろいろな調査結果に基づいて上記のような格差をつけていることはわかりますが、東京とその他の地方で、最大18パーセントもの格差をつけてしまって、本当に適切なのだろうかという疑問を払拭できません。
公務員に対する風当たりが強く、逆風の吹きまくりという状況にすらなっていますが、あまりにも待遇、処遇が悪化すれば、国民のために働いてほしい優秀な人材すら民間へ流出してしまって、残るのは、何の取り柄もない無能者ばかりという惨状にすらなりかねません。慎重、冷静な議論の必要性を感じます。