「ネットに匿名性は不可欠」――総務省

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0507/01/news059.html

報告書の中で、ネットの実名利用について触れたのはこの1カ所だけ。報道されたような「ネットの実名化を推進する」「ネットの“悪の温床”化を防ぐ」といった内容の記述はなかった。

だから、一連の批判は、報告書を読まない者の的はずれなもの、誤解に過ぎない、と持って行きたいようですが、本当にそうなんでしょうか?
再度、問題の共同通信のニュースを見てみましょう。

「実名でのネット活用促す 総務省「悪の温床」化防止」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050627-00000032-kyodo-bus_all

この記事で、「方針を固めた」のは「総務省」となっています。文部科学省などと具体策を詰めるという主体も総務省であり、そういった方針を、「今週初めに発表する総務省の「情報フロンティア研究会」の最終報告書に盛り込む。」とされているわけです。この主語も、普通に読めば総務省でしょう。
普通の日本語能力を持つ人が、この記事を素直に読めば、総務省がそういう方針で進めて行くことにして、報告書(こういった報告書の作成の在り方を少しでも知っている人は、会のメンバー「だけ」で作成されるものではないと容易にわかるでしょう)にもそれを盛り込もうとしていると、当然読みます。だからこそ、厳しい批判が噴出したのが実態です。
それを、「報告書はそういう趣旨ではない」とすることによって、巧妙な論点のすり替え(「総務省の意図」が「報告書の趣旨」の問題にすり替わっています)が行われ、総務省はそんなことは考えていない、とさりげなく言いつつ、一連の批判を、「報告書に対する誤解」という方向へ持って行くことで、沈静化を図ろうとしているのが、この総務省課長補佐の発言であると私は考えます。一種の詭弁ですね。
もし、本当に総務省が「ネットに匿名性は不可欠」と考えているのであれば、上記の共同通信の記事は、明らかに「誤報」であり、当然、厳重に抗議するなどして謝罪、訂正を求めるべきですが、そういった動きがあった形跡は何らありません。そういった動きがないこと自体が、総務省の真の意図が匿名性の排除にあることを示していると言えるでしょう。
ITmediaの記者(岡田有花・・・どこかで聞いたような名前ですね)も含め、上記のような巧妙な論点のすり替えに幻惑された方が少なくないようですが、落ち着いてよく考えてみたほうが良いと思います。

追記:

いろいろな見方があると思いますが、こういった「研究会」は、あくまで、それ自体として議論や意思決定をするのが「建前」です。ただ、実態は、そのような単純なものではなく、省庁がやりたいことにお墨付きを与えるためのものであったり、省庁がこれからやりたいことについてアドバルーンを上げてみるためのものであったり、極端な場合は、腹話術の人形に過ぎなくて実際にしゃべっているのは省庁そのもの、という場合もあり得るでしょう(特定のどこかを指しているわけではないです)。
そういった実態を踏まえると、こういう見方も十分できるのではないか、というのが、このエントリーの趣旨です。そうではない、という反論は、もちろん歓迎します。