http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050625-00000101-yom-pol
２００２年施行のプロバイダー責任法では、有害情報の削除が事業者側の判断に任されており、事実上、野放しになっている。
「野放し」というのは、「削除されるべきものが削除されていない」という語感ですが、そもそも、何が有害で何が有害ではないか、といった判断自体が困難、という本質をわきまえる必要があるでしょうね。「野放し」という表現自体が、そういう本質をわきまえていない無知をさらけ出していると言えるでしょう。
総務省は、事業者や利用者がネット情報が有害か否かを問い合わせられる第三者機関の創設が必要と判断した。この機関に、違法サイトの削除を求めたり、警察に通報したりする機能を持たせることも、新設する有識者研究会で検討する。研究会には、電気通信事業者や法曹関係者、消費者団体代表らが参加する予定だ。
こういう機関に、「この情報は有害ですか？」と問い合わせて、それに対して、「有害ですよ」とか、「有害じゃないですよ」と答えてくれるということなんでしょうか？そういう判断が、的確にできるんでしょうか？そういう能力がある「有識者」の方が本当にいるのであれば、是非、一度お目にかかって、何が有害で何が有害でないのかを判断する根拠、手法を徹底的に教えていただきたいですね。
答えてもらっても、削除するかどうかは、結局、各運営者の判断に委ねられるのであれば（「違法」とまでは言えない「有害」情報、と言うより「有害かどうかよくわからない」情報については、そうならざるをえないでしょう）、こういった、わけのわからない機関の余計な判断が付け加わるだけ無駄、とも言えるでしょう。私は、どういった立場からも利用したいとは思わないですが。
そもそも、インターネットが日本国内の関係者だけで完結しているはずがなく、日本国外の運営者提供のサービスを利用して「有害」（？）情報が流通するという事態には、どう対処するつもりなのでしょうか？
誰が参加するかは知りませんが、こういったプランの片棒担ぎをする以上、それ相応の覚悟を持って参加したほうが良いでしょう。「有識」の化けの皮がはがれることにもなりかねません。
