http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20050616AT1D1509K15062005.html
何度か読み返したのですが、「問われる企業姿勢」という表題と、記事の内容が結びつかないですね。
「あとはプロバイダー（接続業者）やポータル（玄関）サイト運営会社などの自主判断に任されている。」とありますが、自主判断を強化して、どんどん削除してしまえ、そこで企業姿勢が問われているんだ、と日経は言いたいんでしょうか？電気通信事業法等の法令による制約や、利用規約によりプロバイダ等の裁量にも限界がある、といった事情をきちんと踏まえた上で、「問われる企業姿勢」などと言っているのか、非常に疑問です。
国家ができない検閲や広範な表現規制を、プロバイダ等に代行させようという論調は、非常に危険だと思います。ナチスやヒトラーのの台頭を許したかつてのドイツ国民の過ちにも通じるものを感じます。
