http://www.asahi.com/business/update/0321/013.html
朝日新聞としては、ＮＨＫに対するように感情が先立たず、かつ、「対岸の火事」と見ているせいか、それなりに客観的な分析になっています。
ただ、巨額の費用を投下して制作した、キラーコンテンツと呼べる番組のネット配信事業は本格化していない。
試みの一つとして、ＴＢＳ、フジテレビ、テレビ朝日の３社は、０２年に企画会社「トレソーラ」を設立。過去２回、期間限定の有料配信実験をした。同社の福田泉事業企画室長は「現段階で、収益事業としては時期尚早と判断している」。
大きな理由の一つとして挙げるのが、著作権などの権利処理が煩雑なことだ。番組を放送以外で２次利用する場合、出演者や使われる音楽の著作者、実演者などと新たに契約を交わし直さねばならない。だが、そのルールがまだ未整備だ。
このほかにも、著作権者が敏感なコピー防止技術や画像処理技術などへの開発コストなどが収益を悪化させる原因という。福田室長は「技術は日進月歩、ルールも次第に整う。その時点で一気に事業化できるよう、準備している」と話す。
ここで指摘されているような事情は、以前から指摘されてきたことですが、テレビ局側の腰があまりにも重かったということは指摘できるでしょう。寡占状態の中で、現状を大きく変えなくても、スポンサーーはつき利益は出せて社員も高給で潤う、という構造の中に安住していた、という批判は十分可能だと思います。そういった構造が、ここまでインターネットが発達してくると、一種の「砂上の楼閣」だった、ということを、今回のライブドア・ニッポン放送問題は露呈させたとも言えるでしょう。
