http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2004/11/13/5400.html
ライブドアは架空取引について、「当社が株式会社メディア・リンクス社等と機器の仕入及び販売等の取引を行っていたことは、注文書、発注書等により確認しておりますが、当該取引は、検収書の受領や入金が確実に行われているため、通常かつ合法的な取引であったと認識しており、架空取引であったという事実関係はないと判断しております」とのコメントを発表した。
ライブドアによれば、当該取引を担当した社員は2004年春に退社しており、事実関係確認のため連絡を試みているが、現在のところ所在不明だという。ライブドアでは引き続き社内調査を実施、事実関係がわかりしだい追って公表するとしている。
検収書といったものは、実態がないまま作成することが可能ですし、報道されているところによると、取引を仮装して一旦入金したものを、「手数料」を差し引いてバックした、ということですから、「入金」があるのも当たり前で、これでは、「架空取引が存在しなかった」という弁明としては、あまりにも不十分でしょう。
担当者に連絡がつかないまま、こういった発表をしたようですが、連絡がついて不正が確認できた場合、当初の発表は虚偽だった、ということになって、取り返しがつかないことにもなりかねません。
最後の部分の、「事実関係の究明」ということを、まず優先するという姿勢を示すべきだったのではないか、正当性の主張は、究明の上ですべきだったのではないかという疑問を感じます。
