http://www.asahi.com/national/update/1113/002.html
メディア社による架空取引は、０２年８月〜０３年５月で少なくとも１８社が関与、計１２回に上るという。メディア社から取引先口座に振り込まれ、取引先の大半は代金の一部を手数料として差し引いて別の会社の口座に送金、メディア社に資金が戻されていた。
こういった架空取引の相手方になって、協力行為を行っていた者については、横領あるいは背任（上記のような支出及び資金環流）の共犯となる場合があります。
また、こういった架空取引が、詐欺の手段として行われており、架空取引の相手方がそういった事情を知った上で協力している場合、関与の態様によっては、詐欺罪の共犯になる場合もあるでしょう。
日本人は、名前を貸してくれとか、形だけこうしてくれ、といった依頼に、深い考えもなく、報酬に目がくらんで協力する傾向がありますが、重い犯罪の共犯になる場合もあるので、慎重に行動する必要があると思います。
