電話加入権、来年まず半額に 内閣法制局「財産」と見解

http://www.asahi.com/business/update/1021/053.html

ただし、総務省は、権利の価値は市場の価格に連動すると受け止めており、段階的に減じれば財産権への侵害には当たらない、とみている。

この点も、内閣法制局にしっかり確認しておくべきでは?「財産権」ではないという「強弁」が、早速、否定されているわけですからね。
減価償却の対象にすればよい、といった議論も平気でなされているようですが、個人で、業務用に使用していない人は減価償却できませんよ。あまりにも個人を軽視していると怒りを感じます。