地方自治体の職員互助会に補助金１９４億円

http://www.asahi.com/politics/update/0829/002.html

一方、互助では、永年勤続者への旅行券の贈呈や、職場のレクリエーションなどへの助成が行われている。いずれも自治体が条例を定め、負担の割合を決めている。「互助会」「互助組合」の名称で財団法人にしている例が多く、ほとんどが決算や事業報告を一般公開していない。

他人のお金で飲み食いするという習慣は、良くないでしょう。遊ぶなら、身銭を切って遊ばないと。お金がないなら、ないなりに、楽しみは見出せるはずです。