徳田議員の母と姉から選挙費用４千万円…裏金か

刑事事件

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131113-00000707-yom-soci

選挙運動費用収支報告書などに記載しない「裏金」だった疑いがあり、東京地検特捜部などは使途を調べている。

昔、某地検で選挙違反の捜査を担当していた際に、候補者の親族が買収行為を行っていて、原資について自分のポケットマネーだと弁解していたのですが、ポケットマネーのはずはないだろうと、連日、徹底的に追及を重ねていたところ、実は候補者の母親から直接現金を受け取りそれを買収資金に充てていた、と自白したことがありました。検事が割った（自白させた）ということで、ちょっとした騒ぎになりましたが、その後、どうように処理したかは忘れてしまいました。
こういう、選挙のやばい金、というものは、なかなか他人任せにはできないもので、親族、家族が調達してくる、金額にもよりますが、多くなればなるほど表の金では動かせないので裏金、ということになりがち、という気がします。
若い頃に、連日連夜、選挙違反の捜査を必死にやっていた当時のことが、懐かしく思い出されましたが、もう、あれほどのパワーはないな、この年では、とも思いました。

2013年11月12日のツイート

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タブレット端末に価格破壊　レノボなど１５０ドル割れ機種投入

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http://www.sankeibiz.jp/macro/news/131113/mcb1311130501003-n1.htm

タブレット端末の価格破壊が進んでいる。中国のレノボ・グループや台湾のエイスースなど有名パソコン（ＰＣ）ブランドを持つメーカーは、今年度のホリデーシーズンに店頭価格が１５０ドル（約１万４９００円）を切る格安タブレット端末を相次いで投入する予定だ。

実際、タブレット端末市場ではこの１年余りに、売れ行きは低迷しているものの、アジアの複数のメーカーから７９ドルの超格安製品が発売されている。米調査会社ＮＰＤのアナリスト、スティーブン・ベーカー氏はこうした状況を踏まえ、「タブレット端末はそのうち、使い捨て製品のように受け止められ始めるかもしれない」と予想する。

レノボのメレディス氏は、大半のタブレット端末メーカーは低価格帯と距離を置く余裕はないのではないかと指摘する。
同氏はタブレット端末市場について「われわれが望んでいるのとは違う方向に進んでいる。だが成長の大部分はローエンドにある」と語っている。

今後は、iPadのような、傑出した、人々が並んででも買いたがる、価格も高い（それでも売れる）一部の機種と、その他の廉価な製品との2極に分化するのではないか、という気がしますね。
全世界的には、高価なタブレットが買える層はごく一部で、廉価な製品への需要が膨大にありますから、そこへ向けて、利益率は低くても廉価な製品を大量に売りさばくほうが確実に売れることになります。グローバルに展開しているメーカーは、今後、ますますそこへとシフトすることでしょう。そういった製品でも、持てばそれなりに便利で、PCを持たなくてもそれで用を済ますことも可能になり（それで済む、という人も多いはずです）、PCの需要を、廉価なタブレットの需要が取り込んでしまう、という傾向が今後ますます進みそうです。
そういった状況の中で、では日本のメーカーは、と考えると、かなり厳しいものがありそうです。