アップルのiPhone 5Sは「一歩前進」、最高のスマホ=WSJ評論

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0HE0U020130918

同氏は「iPhone 5Sは、私がこれまで見てきた中で、簡単で信頼できる指紋認証装置を搭載した初めてのデジタル機器であり、自信を持って無意識に使える機器だ」と評価。製品全体について、「いくつか課題はあるが、わたしはこの製品を好きになり、一歩前進と捉えている」と指摘した。
また、最新の基本ソフト(OS)「iOS7」の搭載、カメラ性能の向上、音声認識システム「Siri」の操作性向上、処理の高速化が組み合わさって、5Sをスマホ市場における最高機種としていると分析した。
一方、前世代機「iPhone 5」の利用者にとっては、5Sの指紋認証機能が特別必要でないかぎり、最新機種に買い替えなければならない理由はない可能性がある、としている。

記事で「ハイテク業界の批評で最も影響力のある論者の一人」とされる人物からの高評価ですが、私のような、最も影響力のない素人が、いろいろなコメントを読んだり自分自身でiPhone5sを使ってみたりした上での感想としても、同様に感じますね。新味がない、驚きがない、といったネガティブな評価が目立ちますが、着実に前進している、その成果がiPhone5sである、と強く感じるものがあります。
私は、iPhoneを3G、4、4S、5と使ってきて(日本で発売されて買わなかったのは3GSだけです)、android端末もいろいろ使い、一般の素人にしては、結構、いろいろな機種を使っているほうだと思いますが、iPhone5sを実際に使ってみて、滑らかな使用感や動作の速さ(手や指に吸い付くような快適さがあり使い始めると手放したくなくなるような気がします)、使いやすさには、現行のスマートフォンが到達した最高水準と言っても過言ではないものがあり、何とも言えず感激させられるような、素晴らしいものを感じています。前進した一歩は、一歩ではあっても、確実な、大きな前進であった、というところでしょうか。
機能がどうこう、ということも重要ではありますが、何とも言えない滑らかさや動作の速さには、特筆すべきものがあって、やはり、iPhoneは優れているということを私は実感していますし、この快適さを、是非、より多くの人々に味わってほしい、と思っています。

2013年09月23日のツイート

暴力団やテロリスト集団の犯罪対策 「共謀罪」創設法案 通常国会に再提出へ政府検討

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130924/plc13092401370003-n1.htm

政府は、これまで廃案になった法案の内容を変えない前提で再提出することを検討する。国際社会から関連法を早期に整備するよう要請を受けてきたことに加え、東京五輪開催が決定したことをきっかけに法整備の必要性を訴える方針だ。

暴力団にしてもテロリストにしても、単に「やってやろう」と共謀だけして犯罪遂行へと進むものではなく、実行前に、殺人であれば予備行為を行ったり(刑法で「殺人予備罪」が既にあり処罰対象です)、爆発物を準備したり(これも爆発物取締罰則で予備行為を処罰する規定が既にあります)、銃器を準備したり(銃刀法違反で処罰されます)するもので、既存の刑罰法令を十分に活用することで、組織犯罪、テロ対策には、かなりの効果を挙げることが可能だと思います。むしろ、問題は、処罰すべき法令がないから、ということではなく、いかにして事前に情報を収集して生かすか、未然に防止するか、ということで、それは、米国での9・11テロでも、テロ発生後に大きく問題になりました(テロを未然に防止できる情報を得ていながら生かすことができなかったことが明らかになっています)。既に共謀罪が導入されている米国で、9・11テロを防止できず大惨事を引き起こさせてしまったことも想起すべきでしょう。共謀罪があるから組織犯罪やテロが防止できる、という単純な話ではありません。
共謀罪の危険性については、本ブログでも、繰り返しコメントしてきましたが、「五輪テロ対策」といった美名のもとに、一般国民が冤罪に泣くようなことになってはいけないと思います。テロや組織犯罪対策の重要性、具体的な方策の樹立、実行と、国民の人権に深刻な悪影響を及ぼしかねない危険な立法は、明確に区別して論じられる必要があると思います。
参考までに、興味ある方は、

共謀罪(「共謀」を含む)に関する過去のエントリー
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20061112#1163310543

をご覧ください。

タブレット個人負担撤回を 佐賀・嬉野市議会が意見書

http://www.asahi.com/edu/articles/SEB201309190005.html

意見書では、県がICT(情報通信技術)教育を推進していることに理解を示しつつも、高校入学の際には教材購入や制服代、部活動関係費など、高額な支払いが発生し、各家庭はやり繰りに苦労している実情があると指摘。また、燃料代や電気代の値上げに伴う生活必需品や食料品の値上げ、来年4月からの消費税率3%アップの予定もあり、生活を取り巻く環境が厳しさを増すとしている。
その上で、通信料も含めて家庭に負担を強いることについて、現在の中学生の保護者への説明が一切ないことは非常に遺憾である、などとして個人購入を撤回するよう求めている。

まったくその通りだと思いますね。生活が大変な人のほうが、余裕がある人よりははるかに多いわけですから、1人当たり5万円も負担させる、という、酷いことはやめるべきです。
情報通信「技術」といっても、高校生が学ぶ、学べる技術は、いきなり高度なものであるはずもなく、まずは、スマートフォンとかタブレットといったツールに慣れ、メールやカレンダーなど、基本的な機能をうまく使いこなす、といったことをしっかり押さえるべきでしょう。そのために必要な機器は、高性能、多機能なものである必要はなく、廉価なandroidタブレット程度で、とりあえずは十分だと思います。ちょっと型落ちした製品を安く買いたたけば、まとめ買いすることもあり、1台数千円程度で、不満を感じない程度の性能のものは買えるでしょう。
そういう、地に足を付けたところから着実に始めて、高校を卒業する頃には、基本をマスターし(単に技術だけでなく賢い使い方、やってはいけないことの習得も含め)、社会に出て、あるいは進学して、より高いステージへ進める状態になっていれば、高校教育としては十分な成果を挙げたことになると思います。そういう、現実的なやり方を採用し、人々に無理な、過度の負担をかけないようにしてもらいたいですね。