<駆け込み退職>愛知でも希望相次ぐ 教員、県警職員も

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130123-00000006-mai-soci

愛知県は当初、1月1日に引き下げることで繰り上げ退職による賃金の逆転現象を防ごうとした。だが結局は「周知期間が必要」として3月1日施行にしたため、2月に退職すると、3月に退職した場合に比べ退職金で150万円、給与を含めた賃金全体で100万円多く受け取れることになった。

一個人にとって、100万円、150万円という金額はとても大きいもので、ちょっと早く退職することでそれだけ多くもらえる、ということであれば、早く退職したい、と考えるのは無理からぬところではないかと思います。そういう制度設計にしてしまった側の失態でしょう。
こういう事態にならないように、本来は慎重に臨まなければならないものを、そうしなかった以上、3月まで、混乱が続くのは避けられないでしょうね。馬鹿げたドタバタです。

2013年01月22日のツイート

Apple、4.8インチモデルなどiPhone3機種を今年発表か---海外メディアが報道

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130122/450902/

4インチディスプレイの次期モデル「iPhone 5S」と4.8インチディスプレイを搭載した「iPhone Math」を、6月末までにリリースするという。

なおiPhone Mathについては、「iPhone+(Plus)」「iPhone Max」と訳している媒体もある。

加えて、1200万画素のメインカメラを搭載した第3のモデルをクリスマス時期に投入するという、Appleサプライヤーから得た情報も掲載している。

情報が錯綜していて、確度は何とも言えない、という印象ですが、1つ言えるのは、iPhoneが、Galaxyまでは行かなくても、複数のラインナップで臨む体制を目指しつつあるのかもしれない、ということでしょうね。ただ、その方向へ進むことで、従来、単一の製品を一気に投入して人々の関心を集め大きな利益を挙げてきた、という手法も変容せざるを得なくなります。他社製品と比べ、傑出している、というレベルを維持することが難しくなり、いろいろな需要に沿った製品を複数用意する必要に迫られている、ということかもしれませんが、スティーブ・ジョブズ亡き後、アップルの前途も次第に厳しくなりつつあるということは感じますね。

暴行容疑で桜宮高バスケ顧問告訴 自殺した主将の父親

http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013012301001537.html

生徒は昨年12月23日早朝、自宅で自殺。顧問に宛てた手紙には、主将の責任の重さや体罰に悩む記述があった。市教育委員会によると、生徒は母親に、同月18日と22日に顧問から体罰を受けたと話していた。

刑事訴訟法231条2項で、「被害者が死亡したときは、その配偶者、直系の親族又は兄弟姉妹は、告訴をすることができる。但し、被害者の明示した意思に反することはできない。」とされ、被害者本人が亡くなっている本件では、直径の親族である父親は告訴権を有しています。亡くなった際には、暴行によるのではないかと思われる傷害が身体にあった、との報道でしたが、暴行が複数の機会にわたり、どの暴行によりどの傷害が生じたか、現時点では特定困難のため、暴行罪による告訴にとどめたのでしょう。今後の捜査としては、被害者本人から事情は聴けませんから、当時、周囲にいた生徒等を特定し、目撃状況を聴取して、犯行状況を解明する、ということになるはずです。併せて、過去の暴行状況も、暴行の常習性や悪質性を裏付けるため、徹底して聴取の対象にされることでしょう。
刑事事件として立件され、顧問が処罰されても、亡くなった生徒は戻ってきません。これから先の人生は長かったはずで、このような悲しい最期を迎えた本人の無念、周囲の方々の無念や悲しみはいかばかりかと、胸がふさがる思いがします。人が人を大切にすること、人を生かすことの重要性、そのためには何をすべきか、といったことを、冷静に議論し、このような悲劇が起きない社会、学校にするための方策を、早急に具体化、実現しなければならないと思います。

複数の部 体罰や暴言 桜宮高 全生徒・教員調査で

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013012202000237.html

橋下氏によると、教育委員会が十八日に実施した全校生徒と全教員へのアンケートで判明。どの部かなどの詳細は明らかにしなかった。「複数出てきている。卒業生をさかのぼって調査しないといけない」と強調した。市役所で記者団に述べた。
同時に「桜宮高では手を上げる指導方法が、正当化されている雰囲気がある。人事の刷新はどうしても必要だ」とあらためて強調した。

私は、昭和50年代に、中学、高校の野球部で活動していたので、当時の雰囲気がわかるのですが、強いクラブ、部であればあるほど、鉄拳制裁も辞さない、殴って強くなる、といったカルチャーを根強く持っていたもので、顧問、監督だけでなく、先輩が後輩を殴る、といったことは日常茶飯事、というところはかなりあったものです。その後、そういった悪弊は、次第に改められてきてはいるものの、そういうカルチャーにどっぷり染まった指導者は根絶されたわけではなく、それで結果を出してきたといった自負があるほど改められなくて、まだ引きずっている、人が、少数であってもいる、ということでしょう。
こういったカルチャーの恐ろしいところは、結果を出す、ということに目が向いているだけに、被害者やその関係者も、悪弊に染められてしまいそれを当然のこととして受け入れてしまう、という、悲惨な一体化に進むことが多いいことです。一種のカルト教団のようなもので、自分たちが間違った、危険な場に身をおいているということすらわからなくなってしまう、というところに、こういう世界の恐ろしさがあるでしょう。さらに怖いのは、こういった悪弊に染まった生徒は、そういうカルチャーを正しいものとして身につけてしまい、今後、自らが指導者になると、その悪弊のまま指導してしまう恐れがあることです。児童虐待を受けて育った児童が大人になって今度は加害者になりやすい、ということが言われていますが、そういう負の連鎖がここでも起きがちです。
こういった危険な集団は、自己改革はまず無理ですから(カルト教団が、悔い改めてまともな集団になる、ということを期待できないように)、やはり、外部からの改革を徹底的に行う必要があると思います。人事の大幅な刷新は避けては通れないでしょう。橋下市長が言っていたような、入試の中止までは、受験しようとしている人々への影響があまりにも大きく、いかがなものかと私も思っていましたが、悪弊の元凶になっていたスポーツ系学科としての募集停止は、適切な選択であったと思います。危険なカルチャーに染まってしまった集団に、そのままの状態で、外部から人を入れるということは、危険なことであり許し難いことでしょう。その意味で、橋下市長が懸念するものには、私も共感を覚えるものがあります。
今後のこの高校の改革、こういった誤ったカルチャーを持ち続けている集団での改革、といったことに、多くの人が関心を持ち注視する必要があると思います。

人質テロの犠牲者氏名公表求めた内閣記者クラブに批判殺到

http://www.j-cast.com/2013/01/23162439.html?p=all

内閣記者会は1月22日、首相と官房長官宛に7人の氏名や年齢の公表を求める申入書を提出した。同会は首相や官房長官を中心とする首相官邸の動きを主な取材対象とし、全国紙やブロック紙、各テレビ局が加盟する記者クラブの一つである。
その内閣記者会は公表を求める理由として①事件への国民の関心が高いこと②政府が公的に安否確認を行っていること③政府が情報収集、救出、帰国支援に全面的に関与していること――を挙げている。加えて2004年4月と10月にイラクで起きた人質事件の際、当時の政府は日本人被害者の名前を公表している、と指摘した。

犠牲者の近い親族の意思によって、公表するかどうかは決められるべきでしょうね。公表されることで、犠牲者の親族のプライバシーや、静かに亡くなった家族を偲びたいという気持ち、環境は大きく損なわれることになる可能性が高いでしょう。その一方で、そうしたデメリットはあっても、非業の死を遂げた人について広く知ってもらいたい、悲惨さを人々にアピールしたい、だから実名公表を臨む、という人もいると思います。人それぞれ、考え方がありますから、その意思を尊重すべきだと思います。犠牲になった方々は、公人ではなく、それぞれが純然たる個人ですから、それぞれのご遺族の意思がまずは尊重されるべきでしょう。
国民の関心が高いからといって、犠牲者について実名報道が必要、ということにはなりませんし、国が関与すれば、個人の犠牲がにわかに公的なものになる、というものでもないでしょう。過去の先例があるから、といっても、先例としての意味、価値があるかどうかが問われるべきです。上記の内閣記者会の申入は、単に「ネタをくれ」ということにもっともらしい(もっともらしくもないのですが)理屈をつけているだけで、何ら説得力はないと思います。事故、事件や災害が起きると、メディアスクラムで、被害者やその関係者を皆で追いかけまわし悲しい思いをさせ苦しめてきたツケが、国民の厳しい目となってはねかえってきている、ということでしょう。