震災時、TwitterとFacebookはどのように使い分けられた?

話題

http://journal.mycom.co.jp/news/2011/04/05/030/

震災発生以前からのTwitterとFacebook利用者に、震災発生後72時間以内にTwitterとFacebookをそれぞれどのように利用したかを尋ねたところ、Twitterでは上から「情報の収集」(84%)、「情報の共有」(48%)という回答が得られ、Facebookでは「友人・知人の状況確認」(56%)、「情報の収集」(47%)という回答が得られた。これより、同社では「Twitterは情報収集の手段として、Facebookは安否確認の手段として使い分けがされていた」と推察している。

人により、それぞれのサービスの使い方は様々であると思いますが、Twitterのほうは幅広い情報収集に適している一方、Facebookは「顔の見える」友人、知人との交流に使われやすいため、上記のような回答結果になっているのでしょう。Twitterを、比較的限られた人々との交流の手段として使っている場合は、安否が速やかに確認しやすくて便利、ということになると思います。
ソーシャルメディアにも、それぞれ特徴があるので、対応可能な範囲内でいくつかのサービスを日頃から適宜、使い分けておけば、緊急危急の際に、それぞれの特徴に応じて情報収集、発信ができ便利、ということは言えるでしょう。使っていない家族、親類には、せめて１つくらいは使ってもらっておく、ということも、今後は検討おいたほうが良さそうです。

2011年04月05日のツイート

検察捜査・公判の抜本改革案諮問へ　法相、法制審に

話題

http://www.asahi.com/national/update/0406/TKY201104050681.html

見直しには刑事訴訟法などの改正が必要で、江田法相は公的な諮問機関である法制審議会で検討することにした。検察官や裁判官、弁護士のほか、学識経験者らメンバーの人選を進めている。
取り調べの可視化をめぐって同省はもともと、６月をめどに法制化に向けた方針をとりまとめる予定だった。江田法相は「スケジュールを遅い方に合わせるわけにはいかない。まず可視化の実施が先で、それを織り込みながら１年をめどに刑事司法の検討作業をやっていただく」との考えを示している。

こういった進め方自体は望ましいものと思いますが、検討を行う人々が、従来の制度のしがらみを引きずってしまえば大改革は難しく、人選はかなり重要でしょう。
捜査、公判の在り方を根本的に見直し、検察庁の独善、増長を許して、現在のような深刻な機能不全に陥らせた、「検察官司法」と言われるような刑事手続の在り方を、今、改革しておく必要性を強く感じます。

現場マネジャーのためのパワハラいじめ対策ガイド

書籍

現場マネジャーのためのパワハラいじめ対策ガイド

現場マネジャーのためのパワハラいじめ対策ガイド

著者の１人である石井輝久弁護士から送っていただきました。ありがとうございました。
ざっと読んでみたのですが、パワハラ、いじめ（セクハラについても言及されています）といった、職場で起きがちな問題について、具体的に説明されている上、防止策や、起きてしまった場合の事後対応についても言及されていて、弁護士だけでなく、こういった問題に関与する人、関与する可能性がある人にとっても、広く参考になる１冊という印象を受けました。起きてしまってから読むよりも、起きてしまう前に読んでおくべきで、これで問題が防止できるなら、税込2100円は安い、と言えるでしょう。
読んでいて、私が在籍していた頃の検察庁はパワハラだらけで、パワハラの殿堂だったなと、しみじみと思いましたが、その後、どうなっているのでしょうか。前田元検事の被告人質問を見ても、根深いパワハラ体質に大きな変化はないのではないか、という印象を受けるものがあります。そういった体質が、ねじれた捜査を生み、冤罪を生むという「負の連鎖」も、改善が必要なのでしょう。