http://www.kahoku.co.jp/news/2010/05/2010051101000907.htm
パロマ工業製ガス湯沸かし器による一酸化炭素中毒死傷事故の１１日の東京地裁判決要旨は次の通り。
７機種は短絡が容易な構造で、不正改造による事故が繰り返し発生しており、事故防止対策を取る義務があった。同社は１３件の事故のうち１２件について、短期間のうちに発生の連絡を受け、原因情報を入手。７機種に関し、独自に注意喚起の徹底、点検・回収の措置を行うことは可能だった。以上から、両被告は、危険性を自ら、あるいは担当者に指示するなど刑法上の注意義務を負う立場にあった。
本件の直接的な原因は、上記のような不正改造で、パロマ側の責任（があるとして）は二次的、間接的なものでしょう。そういった立場で、特に、厳格に判断されるべき刑事責任（業務上過失）が存在すると言えるのかは、やはり慎重に検討されるべき問題ではないかと思います。
事案自体は異なりますが、同じ罪名が問題になり、厚生省の課長の不作為責任（二次的、間接的な責任と言えるでしょう）が問題になった薬害エイズ事件で、最高裁は、その刑事責任を肯定するにあたり（平成２０年３月３日決定）
本件非加熱製剤は，当時広範に使用されていたところ，同製剤中にはＨＩＶに汚染されていたものが相当量含まれており，医学的には未解明の部分があったとしても，これを使用した場合，ＨＩＶに感染してエイズを発症する者が現に出現し，かつ，いったんエイズを発症すると，有効な治療の方法がなく，多数の者が高度のがい然性をもって死に至ること自体はほぼ必然的なものとして予測されたこと，当時は同製剤の危険性についての認識が関係者に必ずしも共有されていたとはいえず，かつ，医師及び患者が同製剤を使用する場合，これがＨＩＶに汚染されたものかどうか見分けることも不可能であって，医師や患者においてＨＩＶ感染の結果を回避することは期待できなかったこと，同製剤は，国によって承認が与えられていたものであるところ，その危険性にかんがみれば，本来その販売，使用が中止され，又は，少なくとも，医療上やむを得ない場合以外は，使用が控えられるべきものであるにもかかわらず，国が明確な方針を示さなければ，引き続き，安易な，あるいはこれに乗じた販売や使用が行われるおそれがあり，それまでの経緯に照らしても，その取扱いを製薬会社等にゆだねれば，そのおそれが現実化する具体的な危険が存在していたことなどが認められる。
このような状況の下では，薬品による危害発生を防止するため，薬事法６９条の２の緊急命令など，厚生大臣が薬事法上付与された各種の強制的な監督権限を行使することが許容される前提となるべき重大な危険の存在が認められ，薬務行政上，その防止のために必要かつ十分な措置を採るべき具体的義務が生じたといえるのみならず，刑事法上も，本件非加熱製剤の製造，使用や安全確保に係る薬務行政を担当する者には，社会生活上，薬品による危害発生の防止の業務に従事する者としての注意義務が生じたものというべきである。
という判断を示しています。
「多数の者が高度のがい然性をもって死に至ること自体は必然的なものとして予測された」「危険性についての認識が関係者に必ずしも共有されていたとはいえず（中略）医師や患者においてＨＩＶ感染の結果を回避することは期待できなかった」「それまでの経緯に照らしても，その取扱いを製薬会社等にゆだねれば，そのおそれが現実化する具体的な危険が存在していた」といった、最高裁が指摘するような事情が意味するものは、そのような差し迫った危険を防止できる唯一の存在でありそうであるからこそ刑事責任まで生じる、という趣旨ではないかと思われ、そのような観点でパロマ事件を見た際、果たしてパロマ関係者にそこまでの高度の注意義務を課すだけの事情があったのか、疑問が残るところです。
このような、二次的、間接的立場にある者の刑事責任が、世論の高まりの中で幅広く追及されやすい傾向が、特に最近は生じていますが、過度な、苛察にわたる刑事責任追及は、人の行動、活動の自由を過度に制約、委縮させる危険性もはらんでいるものであって、慎重な検討が必要ではないかと思います。
今後の上訴審における慎重な検討、判断に期待したいという気がします。
