なぜ家宅捜索!赤坂署に草なぎファンの電話殺到

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/246228/

草なぎ容疑者の逮捕と捜索のニュースが広がると、赤坂署にはファンからとみられる電話がひっきりなしにかかった。署員は「なぜ捜索するのかは、捜査に関することなので答えられない」「公平に扱っている」などと回答。受話器を置くたびに、次の電話が鳴り出していた。

自宅を捜索した理由として考えられるのは、動機の解明、常習性の有無の確認、といったことでしょうね。
公然わいせつ事件で、自宅の捜索まで行う場合はそれほど多くないと思いますが、この種の犯罪は、一種の性癖に基づくことが多く、また、常習的に行われることも少なくないもので、自宅や勤務先等の捜索により、そういった事情に関係する証拠が押収できれば、ということで、赤坂警察署としても、慎重を期して行ったのではないかと思います。
今後の焦点としては、身柄が勾留されるか、釈放されるかということでしょう。私自身、過去に、勾留請求された公然わいせつの被疑者につき、2度ほど、裁判官にかけあって請求を却下してもらい釈放となった経験がありますが、犯行は警察官等に現認され、罪証隠滅、逃亡(これだけの人気者ではどこにも逃げ場がないでしょう)といったことも考えにくいので、検察庁に送致された段階で在宅捜査に切り替えるという可能性もあると思います。
やったことが犯罪であることは間違いありませんが、世の中には、もっと悪質、凶悪な犯罪は数多くあり、こういった人を、事情もきちんと把握しないまま、鳩山総務大臣のように「最低の人間」などと決めつけるのもいかがなものか、という印象を受けます。
ただ、この容疑者の今後の身の振り方や、復帰するとしてその時期、復帰後の活動をいかに行うかなど、問題が山積していて、関係者としては頭を抱える日々が当分続きそうです。

追記1:

草なぎ容疑者を釈放 女性警察官に頭下げ、迎えの車へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090424-00000583-san-soci

午後2時ごろ、東京区検から留置されていた原宿署に戻り、荷物を受け取るなどした後、2時半ごろ、同署から出た。その際、出口にいた女性警察官らに向かって頭を下げるようなそぶりをみせ、そのまま横づけされた事務所の車に乗り込んだ。

テレビのニュースで見たところ、今日の午前中に、警察のワゴン車に乗って身柄が検察庁へ送られていましたが、これは「単独押送」と言って、東京のような規模の大きな検察庁の場合、通常は行われません。通常は、警察のバスが警察署を巡回し(乗っている人はまったく異なりますが幼稚園バスのような感じですね)、それぞれの警察署で被疑者を乗せ、数珠つなぎ状態で(逃げられないように)検察庁まで送り届け、その日の夕方になると、今度は検察庁で被疑者らを数珠つなぎ状態でバスに乗せ、警察署を巡回して被疑者を順次降ろして行く、という方法がとられます。
本件の被疑者の場合、そういった方法では混乱が生じるなどの恐れがあったため、単独押送という方法がとられたものと推測されます。

追記2:

某ブログの記述を踏まえてちょっと補足を。
被疑者を処分保留のまま釈放する場合、その日に警察から検察庁へ押送されているのであれば、検察庁での取調べの後、一旦、警察へ戻ってから釈放するのが通常ですね。おそらく、身の回りの物が警察にあったり、還付・仮還付の手続を行う必要があったりするので、一旦、警察へ戻る取扱いになっているものと思われます(私が検察庁在籍当時もそういう発想でした)。
草なぎ容疑者の場合もおそらくそのような取り扱いであったはずで、警察へ戻る際にも単独押送であったものと推測されます。

米Yahoo!、無料ホスティングサービスのGeoCitiesを閉鎖へ

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0904/24/news023.html

GeoCitiesは1994年に立ち上げられた無料のWebホスティングサービス。Yahoo!は1999年に同社を35億6000万ドルで買収した。

この種のサービスの「老舗」であるだけに、なくなるのは寂しいですね。
日本のジオシティーズは、直ちに連動してはなくならないと思いますが、上記の記事にあるような経緯があったため、私がヤフー株式会社に在籍するようになって間がない頃、サービス内で一種の別系統のようになっていたジオシティーズ利用規約等を、サービス全体の中に組み込んで一体化して、ジオシティーズ特有のルールはガイドラインで定める、といった作業を行ったことがありました。元々のジオシティーズは、「コミュニティ」としての色彩が非常に強く、ウェブ上で家が立ち並んでいてその中に自分の家があったりと、草創期のインターネットの雰囲気が偲べる、なかなかユニークな面があったことが思い出されます。
時の流れというものを感じますが、やはり寂しさは禁じえないものがあります。

国際ローミングを試す 海外でも安心なドコモのデータ通信

http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/review/45057.html

逆に考えると、ストレスなくサイトにアクセスできるため、通信量がかさむことが心配だ。12万パケットを超えると、特定事業者でも従量制の料金になってしまうからだ。今回のテストでは添付ファイルのないメールを約30通受信し、Yahoo!Googleでそれぞれ2回ずつ検索を行った。また、Yahoo!トピックスの記事を2本読んだほか、本誌のトップページを4回、記事7本を表示し、ブログやmixiに日記を書き込んだ。通信速度の測定でもデータのやり取りが発生している。結果として約9万パケットを使用し、料金は無事1000円(キャンペーン期間のため)に収まった。あくまで筆者個人の印象だが、仕事で必要な情報は十分12万パケットの範囲で集めることができると感じた。

auソフトバンクとは異なり、ドコモの無料通話・通信は国際ローミング中に発生した料金にも適用される。データ接続の料金も例外ではない。

たまに海外へ行った際、携帯のデータ通信でネットに接続できれば便利と思いつつも、どれほどの通信量になるか検討がつかず、思わぬ高額請求というのも嫌なので、使わずにいますが、この記事は、ドコモであれば無料通話・通信を国際ローミングで使えることも紹介されているなど、参考になりますね。
ただ、やはり現状ではヘビーに使えば従量制の中で料金が跳ね上がって行く構造になっているので、滞在中のホテル等で定額、割安にネット接続し、それ以外の場所で限定的に携帯のデータ通信を利用するといった使い分けが経済的、合理的ではあるでしょう。

法科大学院う回・予備試験実施案、短答・論文・口述の3段階

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090424-00000005-yom-soci

予備試験は経済的理由で法科大学院に通えない人や、働きながら法曹の道を目指す人に受験機会を確保するために導入される。
ただ、予備試験を経た合格者が増えると法科大学院に通わない学生が増え、司法制度改革の根幹が崩れる恐れがある。昨年度の司法試験合格者は新試験2065人に対し、旧試験144人で、こうした比率も参考に、司法試験委員会は司法試験合格者に占める予備試験経由の合格者枠について慎重に検討する。

あくまで「予備」試験ですから、その後の司法試験で実務法曹としての能力(あくまでその後の司法修習を経るという前提下での)をきちんと見れば良く、司法試験を受験できるだけの能力があるかどうかをチェックし、そのレベルを超えていれば人数を制限せず合格させるのが筋でしょうね。
また、予備試験経由の合格者枠、といったものを設けるのもおかしな話で、法科大学院を出た受験生が、「出た」というだけで、予備試験経由の受験生よりも成績が悪くても合格できる、といったことになれば、法科大学院の利権化、既得権化にもつながりかねず、国民の納得を得ることは困難ではないかと思います。
予備試験経由で次々と優秀な合格者が出るようになれば、無駄な金や労力をかけて法科大学院制度など維持している意味も価値もない、ということにますますなって、制度の抜本的な改革への流れに拍車がかかる可能性が高いでしょう。
上記の記事では「司法制度改革の根幹が崩れる恐れがある」とありますが、根幹が崩れるなどと恐れる前に、その根幹なるものが本当に意味や価値があり維持すべきものなのかどうか、既に崩れ始めていてこのまま放置すれば取り返しがつかない大崩壊につながるのではないかといった視点が必要ではないかと思います。
日本が昭和20年8月15日に終戦を迎えず、陸軍が強硬に主張していたような本土決戦を本当に行っていれば日本がどうなっていたか、いかなる甚大な被害が生じ現在の日本というものがあり得なかったか、誤れる「国策」を是正することが国家百年の計のためにもいかに必要かということを、この問題に重ね合わせてみると、興味深いものがあります。

民事控訴審の判決と審理

民事控訴審の判決と審理

民事控訴審の判決と審理

私のような経歴で弁護士をやっていると(検事→弁護士)、「民事もやるんですか?」といった質問を受けることがありますが、次第に受任している民事事件が増えてきていて、その中には高裁で審理中の控訴事件も複数あります。
平成12年に弁護士になった後、ヤフー株式会社の業務と通常の弁護士業務の両方をやるようになった当初は、仕事を依頼する人がまだ少なかったことと、
高等検察庁勤務の経験がなく刑事の控訴審に興味があったこともあって、国選で控訴事件をやることが多く、東京高裁にはよく行って、15階の記録閲覧室にパソコンを持ち込んで記録を読みながら控訴趣意書を作成したりしていたものでした。そういう中で、事後審である刑事の控訴審で、事実誤認とか量刑不当(この2つが控訴理由になることがほとんどですが)といった問題が、どういう取り扱われ方をするかがある程度理解でき、かなり勉強になったものでした。
法律の勉強をする中で、控訴審の構造が、刑事は事後審、民事は続審と習っていて、上記のような、刑事控訴審にどっぷり浸かった頭で民事控訴審に臨んでみると、かなり「事後審」的に運用されていて、刑事控訴審の感覚とあまり違和感がなく、拍子抜けするような気分にとらわれたことがありましたが、その辺の事情は、この本の中に丁寧に書き込まれています。最近、購入した後に、飛ばし飛ばしながら読みましたが、現在の民事控訴審における実務がどういった考え方に基づいて運営されているかがよくわかり、参考になる1冊という印象を受けました。
今後も、必要に応じ取り出しては読む、ということになりそうです。