日本刑法学会第85回大会に参加して

一昨日、昨日と、名城大学で開催された日本刑法学会大会(第85回)に参加した感想を、若干、ここで書いておきます。
両日の午前中に、合計6本の研究報告があり、私は、都合で1日目の研究報告だけ聞きましたが、聞いた中で特に興味を感じたのは、「公務員の職務違反の不作為と刑事責任」(名古屋大学・齋藤彰子氏)でした。発表自体は、意欲的であるものの、やや実務的ではないように感じましたが、この種の問題は、薬害エイズ事件でもクローズアップされ、今後、ますます問題になって行くことが予想され、実務上も看過できない重要性を帯びていると感じました。
1日目の午後に、3つの分科会が開かれ、私は、共同研究「経済活動と刑法」に参加しました。伝統的な刑法理論は、個人の刑事責任追及を主眼としている側面が強いと言えますが、様々な経済活動が国民の生活に多大な影響を及ぼす中で、そのような活動(特に組織によるもの)に対し、刑罰法令をいかに適用するかは、ライブドア事件にも見られるように、大きな関心を集めている面があり、今後、様々な形で問題になって行くことは確実です。私も、質問をする機会を与えられましたが、そこで言いたかったのは、従来の厳格な解釈を次第に緩め適用範囲を広げることで経済活動に処罰の網をかけるのも1つの方法ではあるものの、どこかで限界は生じるのではないか、その場合に、従来の個人を中心とした処罰の体系とは別の体系でも構築し、例えば組織のメンバーが違法行為を行った場合に組織による指導・監督の不備・不徹底があれば組織そのものとか組織上層部の刑事責任を厳しく問う、という方向性で進むべきなのか、もしそうなった場合に経済活動への萎縮効果、悪影響ということが出ないのか、といったことでした。これらの点は、今後も引き続き検討したいと考えています。
2日目の午後に、合計で10のワークショップが開かれ、私は「裁判員制度」に参加しました。愛知大学の加藤克佳教授の司会で進められ、何かと話題の裁判員制度について、かなりポイントを突いた問題点が次々に検討され、私にとって、かなり参考になる内容でした。私自身もいくつかコメントをさせてもらいましたが、法務省からの参加者から立法の経緯に関する説明も聞くことができ、また、裁判官や検察官によるコメントも実務が直面することになる問題点を的確に指摘していたと思います。
裁判員法自体、「こうしなければならない」といった規定の仕方を敢えて避け、実際の運用の際の裁量に基づく権限行使を可能にして、形式的・画一的処理に陥らないようにする、といった配慮が各所になされているようであり、実際にやってみないと適切な運用が何かが決められない、という面はあるように感じました。
しがない弁護士にしか過ぎない私にとっては、なかなか難しいところもありましたが、考えさせるところが多く、また、今後の勉学意欲をかきたてるものもあった、有益な大会であった、と思いつつ、帰京しました。

「諜報員たちの戦後 陸軍中野学校の真実」

諜報員たちの戦後 陸軍中野学校の真実

諜報員たちの戦後 陸軍中野学校の真実

フィリピン・ルバング島に戦後約30年にわたり「残置謀者」として潜伏した小野田少尉を輩出したことで有名になった、陸軍中野学校に関するものです。日本刑法学会参加のための、名古屋への行き帰りの新幹線の中で読みました。
中野学校の人脈が、戦後も強固なものとして生き続け、そのようなネットワークが戦後の著名事件にも関わっている、また、知られざる部分で関わっていたのではないか、ということが描かれています。
やや憶測にわたっている部分も見受けられましたが、戦後の「闇」の部分に、中野学校出身者が関わっていたことは事実と思われ、参考になりました。

「グーグル革命の衝撃」

NHKスペシャル グーグル革命の衝撃

NHKスペシャル グーグル革命の衝撃

今年の1月にNHKで放映された

NHKスペシャル 「グーグル革命の衝撃」 あなたの人生を検索が変える▽自宅で月90万円稼ぐ若者
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20070121#1169384326

を、書籍化、出版したものです。名古屋で宿泊した安ホテルの近くに三省堂があり、一昨日の夕方に食事した後、そこへ行ったところ、並んでいたので早速購入しました。
上記の番組では時間の都合もあってか取り上げられなかったいろいろな話題も盛り込まれていて、おもしろいな、と思いながら読んでいるところです。
グーグルに関する、一種の入門書としてもお薦めできます。

タクシー参入規制強化へ、国交省が台数過剰の地方で

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070527-00000012-yom-bus_all

新規参入規制などを撤廃したタクシーの自由化で、地域によっては過当競争が起き、交通事故の増加などの弊害が目立ち始めたため、改善を図る。秋以降、競争が激しい地方都市で発動されるケースが増えると見られ、「行き過ぎた規制緩和」を見直す動きとして注目される。

極端な規制緩和論者は、規制を緩和すればすべてが好転しうまく行く、と論じますが、現実は、それほどおめでたく事が運ばない、ということを示しているのが、上記のようなタクシー業界の現状でしょう。
規制緩和自体は間違っていなくても(私も、そういった流れには反対していません)、過当競争による共倒れや、過当競争の中での様々な弊害(特に利用者へのしわ寄せ)といったことが起きないためにはどうすべきか、ということも、併せて考えておく必要性を感じます。

追記:

コメント欄で紹介がありましたが(ありがとうございます)、

タクシー参入、一部制限 秋にも過当競争の地方で
http://www.asahi.com/national/update/0526/TKY200705260213.html

タクシー業界は不況による失業者の雇用の受け皿となり、業者と車両数が急増。運転手の05年の平均年収が5年前より10%以上少ない302万円に減る一方、タクシーの事故は最近の10年で65%も増えた。

この事実には、非常に重いものがあり、今後の規制緩和ということを考える上で、貴重な教訓となるように思います。

執行猶予中に起訴→受刑→無罪、男性に異例の恩赦釈放

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070528-00000401-yom-soci

誤った有罪判断に基づいて執行猶予が取り消された受刑者の救済のために、恩赦が適用されたケースは過去に例がないという。
恩赦を受けたのは、自動車販売会社を経営する川崎市の男性(46)。男性は2001年7月、恐喝罪で懲役3年、執行猶予5年を、02年6月に傷害罪で懲役1年、保護観察付き執行猶予5年を言い渡され、いずれも確定した。
両事件で執行猶予中の05年11月、男性は再び脅迫罪で起訴され、東京地検は1審公判中の06年5月、男性の執行猶予取り消しを求める裁判を申し立てた。

確かに、このような経緯の中では、恩赦しか救済方法がないでしょう。恩赦には、大赦、特赦、減刑刑の執行の免除復権がありますが、このケースで行われた可能性があるものは、特赦、減刑刑の執行の免除で、いずれかが行われたものと思われます。
昔、早稲田大学法学部で勉強していた際に、中野次雄先生(元大阪高裁長官)の講義を受けていたことがあり、その際、中野先生から、戦後の恩赦法立法を担当した経験談を聞いたことがありました。戦前までの恩赦が、文字通り、天皇による恩典、という性格のものであったものを、国民主権にふさわしい、かつ、恣意的な運用とは無縁なものにするべく、検討の上、立法に至ったというお話を聞いた記憶があります。その時聞いたのか、後に別の機会に聞いたのか、記憶が曖昧になっていますが、冤罪とか刑が不当に重すぎたケースなどを恩赦で救済する、ということも積極的に行うべきである、という話も聞いたこともあります。
恩赦法の存在価値を感じさせるニュースだと思い、また、中野先生のことを思い出しました。

ZARDのボーカル、坂井泉水さんが病院で転倒し死亡

http://www.asahi.com/national/update/0528/TKY200705280107.html

坂井さんは昨年6月、子宮頸(けい)がんを患って以降、都内の病院への入退院を繰り返し、闘病生活を送っていた。事務所によると、26日早朝、日課の散歩のあと病室に戻る途中、階段の踊り場で足を滑らせて転落した。

あまり物事に驚くことがない私ですが、このニュースには驚きました。私自身、ZARDのCDは何枚も持っており、iPodにも入れて楽しんでいます。あまりにも不幸な最期で、お気の毒と言うしかありません。また、非常に残念です。
ご冥福をお祈りします。

松岡利勝農水相が議員宿舎で首吊り、意識不明に

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070528-00000900-san-soci

今日は、大変なことが次々と起きます。

松岡農水相に関しては、地元の有力後援者である熊本県阿蘇市の建設会社幹部に農林水産省所管の独立行政法人緑資源機構」から熊本、島根両県内で発注する中山間地域整備事業をめぐる談合疑惑が浮上。この幹部が業者側の「談合調整役」を務めていた疑いが強まっていた。
松岡農水相側にはこの幹部が勤務する建設会社から過去10年間で計約1600万円を献金があり、この建設会社は同事業を億単位で受注していた。

これだけが原因とは思いにくいですが、以前からの事務所費問題、自民党内の有力者からも辞任を求める声が出ていることなどによる心労が積み重なって、このような重大な事態に至った、という可能性は高いでしょう。
結果論かもしれませんが、安倍首相が、事務所費問題が紛糾している早期に、農水相を辞任させていれば、この期に及んでこのような生命に関わる重大な事態にはなっていなかったかもしれません。
切るべき時には思い切って切る、という決断をすることが、切られたほうを結局は救うことになる、という場合もあります。

追記:

死去された、とのことで、ご冥福をお祈りします。

梅林啓弁護士(西村ときわ法律事務所)

http://www.jurists.co.jp/ja/attorney/detail/keu.shtml

今年の2月に検察官を辞め、上記の事務所に入った、ということを、私は、うかつにも今日まで知りませんでした。
梅林弁護士とは、静岡地検で一緒に勤務したことがあり、その後、会ったり話したりする機会もありませんでしたが、先ほど、久しぶりに電話で話しました。彼は、オウム真理教事件でも、重要な被疑者、参考人を取り調べるなど、実務能力も優れており、今後、大いに活躍されることと思います。
電話でも伝えましたが、弁護士になると、環境も変わるので、健康に留意し、頑張っていただきたいものだと思います。