2管制官に無罪判決 日航ニアミス 東京地裁 『誤指示が原因』否定

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060321/mng_____sya_____006.shtml

判決は事故原因について、羽田発那覇行き907便と釜山発成田行き958便が接近した際、蜂谷被告が便名を言い間違えて907便に下降指示を出した直後、両機の衝突防止装置(TCAS)が907便に上昇を、958便に下降を指示。907便はTCASに反し管制官の指示通り下降、958便はTCASに従い下降し、ニアミスが起こったと認定した。
907便は衝突回避のため急降下し、958便とニアミス。907便の乗員・乗客八十三人が重軽傷を負った。検察側論告によると、両機の距離は接近時、約十メートルだった。
安井裁判長は「TCASが指示を出さなければ、両機は千フィート(約三百五メートル)の垂直間隔が確保され、接触・衝突する危険性は生じなかった。管制官には、TCASの指示を踏まえて管制指示することまでは求められていない」と述べた。
安全な垂直間隔を最低二千フィート(約六百十メートル)とする国交省の基準(当時)について、安井裁判長は「管制基準上と刑法上の注意義務は必ずしも一致しない。基準を欠くと接触・衝突の危険が生じるという検察側の主張はそのまま認定できない」と指摘した。
TCASの指示に従わなかった907便の機長の判断も「降下直後に上昇すると失速の危険がある、と判断したことはやむを得ない」とした。

判決文を読んでみないと、何とも評価しにくいのですが、結局、予見可能性の問題なのかな、という印象を持ちました。
ただ、素朴な疑問として感じるのは、管制官に、重大な(軽微とは言えないでしょう)ミスがあり、その後、上記の衝突防止装置(TCAS)とパイロットの判断が、絡み合った糸のような状態になって大混乱に陥り、危うく衝突、という事態が生じたことについて、「TCASが指示を出さなければ、(中略)接触・衝突する危険性は生じなかった。」などと済ませてしまってよいのか、ということでしょう。衝突防止装置というものが備え付けられた飛行機が飛んでいて、誤った管制官の指示と装置の指示がバッティングするという事態が生じてしまった場合に、その事態を作り出したとも言える管制官に過失が認められない、というのは、非常にわかりにくいですね。
因果関係の問題にしても、管制官のミスがあったからこそ、その後、様々なことが起きているわけで、否定するのは、分断的思考に過ぎるのでは?という印象を受けます。
こういった事実認定や法律評価については、証拠を見ていない立場からは限界があり、疑問の指摘にとどめたいと思いますが、おそらく東京地検控訴すると予想されますから、控訴審の行方が非常に注目されます。

日本一判決の短い判事、司法の“蛇足”を暴く!!

http://www.zakzak.co.jp/top/2006_03/t2006032015.html

現役の裁判官や検察官に対しては、持てる「権力」や所属する組織の力があるからこそ、もてはやしたり、すり寄る人もいますが、辞めてしまえば、「ただの人」ですから、その人にどれだけの中身があるか、がシビアに問われることになります。
退官後、1年経ち、2年経ち、と、時が過ぎる中で、この注目度がどこまで持続するか、ということでしょう。何年か経って、「あの人は今」という取り上げられ方をされそうな予感がします。

元行員に無罪判決 旧五菱会ヤミ金事件

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060322/eve_____sya_____000.shtml

飯田喜信裁判長は「被告が債券を犯罪収益と認識していたと、合理的疑いを超える立証がなされていない」として無罪(求刑懲役三年、罰金三百万円)を言い渡した。

適用が問題になったのは、この条文と思われます。

(犯罪収益等隠匿)
第十条
1 犯罪収益等(公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律第二条第二項 に規定する罪に係る資金を除く。以下この項及び次条において同じ。)の取得若しくは処分につき事実を仮装し、又は犯罪収益等を隠匿した者は、五年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。犯罪収益(同法第二条第二項 に規定する罪に係る資金を除く。)の発生の原因につき事実を仮装した者も、同様とする。
2 前項の罪の未遂は、罰する。
3 第一項の罪を犯す目的で、その予備をした者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

また、何が「犯罪収益等」に該当するかについては、第2条第3項で、

この法律において「犯罪収益等」とは、犯罪収益、犯罪収益に由来する財産又はこれらの財産とこれらの財産以外の財産とが混和した財産をいう。

とされています。
犯罪収益とは、第2条第2項で、

一  財産上の不正な利益を得る目的で犯した別表に掲げる罪の犯罪行為(日本国外でした行為であって、当該行為が日本国内において行われたとしたならばこれらの罪に当たり、かつ、当該行為地の法令により罪に当たるものを含む。)により生じ、若しくは当該犯罪行為により得た財産又は当該犯罪行為の報酬として得た財産
二  次に掲げる罪の犯罪行為(日本国外でした行為であって、当該行為が日本国内において行われたとしたならばイ、ロ又はニに掲げる罪に当たり、かつ、当該行為地の法令により罪に当たるものを含む。)により提供された資金
イ 覚せい剤取締法 (昭和二十六年法律第二百五十二号)第四十一条の十 (覚せい剤原料の輸入等に係る資金等の提供等)の罪
ロ 売春防止法 (昭和三十一年法律第百十八号)第十三条 (資金等の提供)の罪
ハ 銃砲刀剣類所持等取締法 (昭和三十三年法律第六号)第三十一条の十三 (資金等の提供)の罪
ニ サリン等による人身被害の防止に関する法律 (平成七年法律第七十八号)第七条 (資金等の提供)の罪
三  不正競争防止法 (平成五年法律第四十七号)第十一条第一項 の違反行為に係る同法第十四条第一項第七号 (外国公務員等に対する不正の利益の供与等)の罪の犯罪行為(日本国外でした行為であって、当該行為が日本国内において行われたとしたならば、当該罪に当たり、かつ、当該行為地の法令により罪に当たるものを含む。)により供与された財産
四  公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律 (平成十四年法律第六十七号)第二条 (資金提供)に規定する罪に係る資金

とされ、「犯罪収益に由来する財産」とは、第2条第3項で、

犯罪収益の果実として得た財産、犯罪収益の対価として得た財産、これらの財産の対価として得た財産その他犯罪収益の保有又は処分に基づき得た財産をいう。

とされています。
やや引用が長くなりましたが、「犯罪収益等」に該当するものは、かなり広範囲にわたる、ということができるでしょう。
具体的な証拠関係がよくわかりませんが、報道によると、検察庁は、信用性が否定されてしまった「共犯者」の証言を重視していたようですが、上記の通り、犯罪収益等が、かなり広範囲にわたるものなので、被告人がその認識を否定しても、状況証拠の活用等で、有罪立証は十分可能と踏んでいたのかもしれません。
今後、最終的にどのような形で確定するか、よくわかりませんが(検察庁控訴する可能性は高いでしょう)、犯罪立証の上で、認識、犯意といった主観的要素を的確に立証する難しさを示す一事例になったことは確かだと思います。

野球の思い出

WBCで日本チームが世界一に輝くという快挙を成し遂げましたが、私自身が、今まで最も打ち込んだスポーツは野球でした。中学、高校とずっと野球部に所属し、高校当時は、一応、甲子園を目指していました。
野球というスポーツが好きであっただけでなく、いろいろな点で勉強にもなったと振り返って感じます。元々、自分勝手なところがあるので、チームワークとか、チーム内の人間関係、といったことで学ぶことが多くありましたし、勝負の怖さ、勝利と敗北が紙一重であることなども学びました。今でも覚えていますが、3点ほどリードして9回裏の相手チームの攻撃を残すだけとなり、これは勝ったと思っていたところ、逆転満塁サヨナラホームランを打たれてしまい、見事にサヨナラ負けしてしまった、ということもありました。その時、ホームランボールが、外野のフェンスの上を「ポーン」という感じで超えて行き、それを自分が呆然と見送っている光景は、今でも思い出すことができます。勝負事というものは、最後の最後までわからないものだ、ということが骨身にしみてわかり、今でも良い勉強になったと思っています。
最近は、自分自身がプレイする機会はなくなりましたが、WBCのゲームをテレビで観戦し、改めて野球のおもしろさ、奥深さを堪能することができました。

痴漢無罪で控訴断念=「有罪確実の見込み薄い」−東京地検支部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060322-00000167-jij-soci

この事件、

http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20060312#1142125292

で言及した事件のようです。
判決ラッシュの3月ということもあって、無罪判決が目立ちますが、無罪判決が確定した場合、なぜ無罪になったのか、無罪になるような事件を起訴した判断に問題はなかったのか、捜査・公判における問題点等々について、検察庁内部で徹底した検証を行い、その結果を検察庁内で広く共有する、ということが必ず行われるべきだと思います。私が検察庁で働いていた当時は、そのような動きがなかったわけではありませんが、十分行われているとは思えない状況でした。
敗戦までの旧陸軍、海軍の歴史を見ても、負けた戦闘に関する反省が不十分であり、貴重な犠牲を次へ生かせていなかった、ということが顕著だと思います。
無罪判決というものは、検察庁にとっても重い十字架のようなもので、触れたくない、という気持ちになりがちですが、それではいけない、という自覚を持つべきでしょう。