米国がワースト1、過去6か月間の「スパム送信国ワースト12」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051014-00000020-inet-sci

スパム送信国ワースト12は、1位がアメリカ26.35%(昨年41.50%)、2位韓国19.73%(11.63%)、3位中国(香港含む)15.70%(8.90%)、4位フランス3.46%(1.27%)、5位ブラジル2.67%(3.91%)、6位カナダ2.53%(7.06%)、7位台湾2.22%(0.86%)、8位スペイン2.21%(1.04%)、9位日本2.02%(2.66%)、10位イギリス1.55%(1.07%)、11位パキスタン1.42%、12位ドイツ1.26%(1.02%)。

3位までと4位以下の間に、かなりの差異があるようですね。
記事では、

60%以上のスパムがゾンピ化したコンピュータによって送信されているという。このような状況の変化は、スパム送信者がハイジャックされたスパム送信用のコンピュータと同じ国にいる必要がなく、世界中のどのコンピュータでも利用できることを示している。

とありますが、こういった状況に対する対策も(対策があれば、ですが)、今後とも必要でしょう。
学校教育の中で、適切に教育を行って行くことも必要ではないかと思います。

メルセデスMクラスがフルモデルチェンジ

http://www.carview.co.jp/news/1/id6938

BMWのX5など、このクラスには同種の車がいろいろありますが、ますます競争が激化しそうですね。
六本木ヒルズの地下駐車場で、この手の車が隣にとまっていると、馬鹿でかくて、ドアは開けにくく、車が出しにくく、やや迷惑ではあります。
乗っているほうも、日本の道路や駐車場事情を考えると、窮屈と思いますが、こういう車に乗る人は、お金もあり、そういう些末(?)なことは考えないのかもしれません。

平成電電破たん:出資金総額は490億円、返還困難に

http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051015k0000e040048000c.html

出資金募集は破たん直前まで行われており、投資家からは「知っていながら募集したのではないか」と不信の声が高まっている。

この件が、今後、刑事事件へと発展するかどうかは不明ですが、もし刑事事件(特に詐欺事件)に発展するならば、

1 破綻必至の状態に陥った時期はいつか
2 会社関係者は、そのことを、具体的にどのような経緯で、いつ知ったか
3 2のような認識を持った後も上記のような募集を行った事実があるか

が問題になるでしょう。
1から3が認定されれば、詐欺罪による立件、起訴の可能性も出てきます。

マンション建設妨害の住民、共謀罪は成立せず・法務省

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051015AT1G1402415102005.html

法案を何が何でも成立させるため、適用範囲が限定的であると必死に印象づけようとしているようですが、ここで説明している人たちとは無関係に、検察庁が起訴し、裁判所が有罪認定を行うことは十分あり得ますから、真に受けるのは危険でしょうね。

http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20051006#1128526600
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20051005#1128473980
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20050729#1122601801
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20050713#1121184956
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20040826#1093528593

上記のような国会の審議状況を、将来、検察庁や裁判所へ資料として提出しても、検察庁は、

http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20041128#1101647148

といった調子であり、裁判所も、検察庁が起訴したものを、過去に国会で法案成立のため条文の文理に反した答弁が行われたという程度で無罪にするとは到底思えません。
安易な妥協は禁物でしょう。

共謀罪」創設にまたもや黄信号、与党からも修正論
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051015-00000115-yom-pol