2005-09-15

不倫相手の妻殺害依頼　東京消防庁職員逮捕

刑事事件

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050914-00000230-kyodo-soci

計１５００万円の現金を払ったが殺害が実行されず「だまされたのではないか」と警視庁多摩中央署に相談、事件が発覚した。

なぜ、こういうことを警察に相談するのか、非常に疑問です。相談の方法や内容によっては、自首が成立するかもしれません。

2005-09-15

捜査の検察官が立ち会いも　裁判員制度に備え大阪地検

裁判制度

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050914-00000213-kyodo-soci

１０月１日に検察官、検察事務官計１５人からなる「裁判員裁判担当」を刑事部に設置。刑事、公判両部の役割を兼務し、殺人や強盗殺人などの凶悪事件のうち、被告が犯人であることを否認している事件を中心に扱う見通し。

検察庁の立場から見ると、上記のような否認事件というのは、捜査・公判に相当の労力を要するものです。職業裁判官の場合と違って、裁判員の場合、法廷における被告人の否認にかなり影響されて心証形成をする可能性が高いということは言えるでしょう。検察庁としても、そこを危惧して、この報道にあるような動きに出ているものと思われます。
大阪地検のような大規模検察庁でノウハウを蓄積し、検察庁全体で共有しようとしているのでしょう。

2005-09-15

カネボウ事件会計士逮捕　客への甘さ　『共犯』原点

刑事事件

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20050914/mng_____kakushin001.shtml

「決算書の不審点を指摘すると、企業側が『文句を言うならほかの監査法人に頼む』と見逃しを求めてくることもある。客を失いたくない会計士が、こうした要望に応じることはある」

お金をもらう、その相手を、厳しく監査しなければならない、ということの難しさは、私も理解できます。
現実的な対策としては、不正監査に対する懲戒をより厳しくして、故意犯は資格喪失ということを徹底することや、監査法人に対し、監査対象から不正監査の依頼を受けた場合における金融庁等に対する通報義務を課すことなどが考えられるでしょう。
検察庁は、犯罪を摘発するのが仕事なので、責めて追い込むことしかしませんが、会計監査の重要性を踏まえ、こういった不祥事が起きないためにはどうすべきか、ということも真剣に考える必要性を強く感じます。

「会計士、「別宅」に経理書類隠す」
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20050915k0000m040152000c.html
「粉飾裏付ける念書押収　カネボウ事件会計士宅で」
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005091501000050

2005-09-15

風説の流布容疑：破産ベンチャー摘発へ　証取等監視委

刑事事件

http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20050915k0000m040157000c.html

この会社、一時、

http://plusd.itmedia.co.jp/broadband/0307/16/lp09.html

といった話題になっていましたね。某テレビ局で、「本当に実現可能性があったのか」という観点から取り上げられているのを見た記憶もあります。
ベンチャー企業が手がけるものは、当たれば大きい場合が多いものですが、大きく当てたいという人々の欲望につけ込む悪事も行われやすいということを、覚えておくべきでしょう。