悪臭トラブル、お手上げ状態　庭に排泄物ため込んでも規制できず　中野の住宅地

不祥事

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050829-00000020-san-soci

かなり深刻な状態になっているようですが、現実的な方法としては、近隣住民の人格権侵害ということで、仮処分、本訴により侵害行為の差止を求めるということになると思います。
１０００人分の署名が集まったということですから、原告（債権者）を集めれば、一人あたりの費用負担もそれほど過大にはならないでしょう。
「お手上げ」で済む問題ではないので、粘り強く打開策を検討するしかないと思います。

「握手拒むのは無礼！」　岐阜市長に抗議殺到

話題

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050828-00000018-san-soci

市長は「私の信念は不偏不党。握手をすると支援者と思われる」と釈明している。

本当に不偏不党なら、握手くらい、誰とでもするでしょう。自民党から送り込まれた「刺客」を快く思わないあまり、こういった行動に出ると、かえって刺客を利する結果になりかねません。政治家は、一挙手一投足を常に誰かに見られているということを忘れるべきではないということだと思います。

＜クボタ石綿被害＞工場近くほど死亡増加　因果関係を示す

その他事件

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050828-00000011-mai-soci

人口動態調査での日本の中皮腫死亡率は、１年間で１４万人に１人とされる。工場からの距離によって区域を分類したうえ、人口動態調査の死亡率をもとに各区域での想定死者数を算出。実際の死者数と比較した。
その結果、５００メートル以内の区域では、計算上０．６３人になるが、実際の死者は６人で９．５倍に達した。また、５００メートル〜１キロでは１．９０人の計算に対し、４．７倍の９人が死亡していた。１〜１．５キロでは、７人が死亡し、２．２倍だった。

刑事訴訟法などで、「疫学的証明」（因果法則が確立していない場合に、疫学の方法を用いてふたつの事柄の蓋然的関係を明らかにすること）ということが言われる場合がありますが、上記のような結果に照らすと、疫学的証明の手法により、アスベストと中皮腫の因果関係は立証できそうですね。
被害者や遺族の早期救済のためには、原因について責任ある企業から幅広く拠出金を出させ、国も予算措置を講じた上で基金を作り、合理的かつ公平な基準に基づいて各被害者等に給付金を支給し、その他の救済措置も講じるというスキームを確立すべきだと思います。

「原因企業は責任果たせ」　シンポで対応批判　石綿被害
http://www.asahi.com/life/update/0828/003.html

国立大学に“学割監査”信頼性揺るがす恐れ

話題

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20050828/mng_____sei_____000.shtml

本年度の最低額は高岡短期大学（富山県）の百三十一万円（半年間）
（中略）
契約額の安い大学は、高岡短大に次いで、政策研究大学院大（東京都）の二百十万円、富山大二百十万円、富山医科薬科大二百八十八万円−と続く。いずれもあずさ監査法人が担当。富山県の三大学は十月一日に統合するため九月末までの半年間の契約になっている。

文部科学省は「安価かもしれないが、企業に比べて訴追されるリスクが少ないので合理的な価格だ」と話す。あずさは「質を確保した上で合理化を進めており、安値受注ではない」としている。

監査は私の専門外ですが、上記の金額でとても適正な利益が出ているとは思えませんし、収支トントンも無理でしょう。
小規模だとしても、一応、「大学」で、何名かが一定期間監査業務を行った場合に、上記の金額が「合理的な」価格になるとは思えません。訴追されるリスクが多くても少なくても、もっともらわないと、監査の名に恥じない仕事はできないのでは？と思います。
報酬というのは、なかなかもらいにくいものではありますが、合理化の努力はしつつ、もらうべきものはもらっておかないと、仕事の質の低下を招きかねません。