http://www.asahi.com/national/update/1221/039.html
球団解雇時に消費者金融などに１０００万円以上の借金があり、０３年４月に自己破産が決定。運送会社アルバイトなどを経て新聞広告を見て０３年１月、廃棄物処理会社に入社。犯行時は営業部長を務め、今月２０日に解雇された。
自己破産すると、通常の金融業者からは借入ができなくなりますから、借入依存が改まらない人は、どうしても「ヤミ金」などへ走ることになります。
この元選手も、そういう状態だったのかもしれません。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041222-00000009-jij-soci
少年の「不処分」取り消し＝家裁に審理差し戻し−婦女暴行未遂で東京高裁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041221-00000865-jij-soci
という報道もありました。確定していないとはいえ、高裁で、こういった判断が出るということには、相応の根拠があるのではないかという印象を受けます。
高裁で、検察官控訴事件の弁護を何件か担当して感じたことですが、地裁レベルの裁判官の中に、事実認定とか量刑判断の初歩段階でつまずいている人がいるのではないか、と思います。裁判所内での研修などでの工夫も必要でしょう。
http://www.asahi.com/national/update/1221/027.html
組織は矢折れ刀尽き内部対立の中で他の軍門に下り、元上層部は惨めな形で起訴、ということで、関係者の方々はわびしい年の暮れでしょうね。
私も会員ですが、この会社、シティグループに入った後、会員誌は希望者にしか送らない、それなのに、くだらないダイレクトメールはどんどん送ってくるということで、サービスの質がかなり低下したな、と日頃から感じています。シティグループに入る前のダイナースは、それなりに高級感がありましたが、今や、どこにでも転がっているクレジットカードの一つにしか過ぎません。
ちなみに、先日来、顧客に多大な損失、迷惑を及ぼし、世間を騒がせ、金融庁からも厳しい処分を受けた反社会的金融機関
「シティバンク」
http://www.citibank.co.jp/
も、文字通りシティグループです（恥ずかしいのか、上記のサイトの右下に、ものすごく小さく、その旨の記載があります）。
そういう中で、国選で担当している事件の被告人が、ダイナースカードの不正利用で生じさせた損害について、何とか弁償金を工面できたので、「弁償したい」と連絡したところ、「そういった弁償は一切受けていない」とのこと。そう言われてしまえば仕方がないので、法律扶助協会への贖罪寄付でも検討しようと思っています。
しかし、こういった対応に本当に合理性があるんでしょうか？カード犯罪に対して厳しく対応するのは当然のことで、弁償があったからといって、寛大処分を求めたりしない、といった対応をすることには、うなずけるものがあります。しかし、生じた損害について、弁償の申し出があった場合に、それを一律に拒否すれば、受け取ることができるものを受け取らないことになり、損害が残ります。一律にそういったことを行うことで、ダイナースが失う利益には、相当なものがあるはずです。そして、そういった硬直的な対応をしても、裁判所は、上記のような贖罪寄付等の代替措置を講じることで、それなりに理解してくれて、刑も軽減してくれるはずですから、ダイナースは、金も失うし、刑事裁判上の厳罰効果も得られない、ということになるでしょう。
警察からの変な指導を受けて、こういった稚拙な対応をしているのかもしれませんが、もし、そうであれば、警察は、上記のような刑事裁判の流れが理解できていない可能性が高いでしょう。警察官は、捜査した事件ができるだけ重く処罰されたいという気持ちを持ちがちで、その反面、被害弁償により刑が軽減されることに嫌悪感を持つ場合が少なくない（自分たちの努力が無になるような気がするのでしょう）ので、ダイナースが、そういった偏見、誤解に基づく何らかの指導なり勧告なりを受けているのであれば、、自分たちが損をしているだけのことになります。警察には損はないですが（得もないでしょう）。
しかも、そういった稚拙な対応によりダイナースが回収できなかった損害は、結局、会員（私も会員ですが）への負担にもつながってくるわけです。
こういった無意味な対応は再検討すべきでしょう。
