「IE前提のオンラインサービスやめよ」大阪市議会が意見書可決（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
意見書はIT技術者の杉山幹人市議（32）が提出、13日に可決された。大阪市は特定のOS（基本ソフト）や、ブラウザーに依存しない取り組みを進めている。しかし、同市を含め、全国の多くの自治体が使うオンライン手続きサービス「電子入札システム」は、IEを使う場合にだけ正常な動作が保証される。ただ、セキュリティー上の懸念や、利用者が特定の企業製品の利用を強いられる問題点がある。
かつてはWindows、IEが一強状態でしたから、そういったシステムを構築してしまったものと思われますが、その後、アップデートされずに放置してしまった結果、このような困った事態になってしまっているということでしょう。
早急に、セキュリティーの懸念が解消された状態で利用者が使える状態にしないと、官が国民を危険にさらしていることになり、由々しき問題だと思います。
こういうところに着目して、きちんと意見書を提出する地方議員は評価できますね。
低調続く児相の臨検 児童の安全確保に二の足 保護者の反発も懸念（産経新聞） - Yahoo!ニュース
児相側には、児童のケアや保護者の更生といった息の長い取り組みに支障が生じる恐れへの懸念が強い。東京都児相ＯＢで元児童福祉司の斎藤幸芳さん（６８）は「臨検で職員が保護者と対立してしまうと、その後の継続的なフォローが難しくなる」と話す。
ただ、虐待が疑われる児童を救う際に、児相に与えられた権限は、警察の対応よりも即応性が高い。警察による建物内への立ち入りは生命などへの危害が切迫した状況に限られており、玄関の施錠を破壊して立ち入るといった強制捜査には相応の虐待の証拠が必要になるためだ。
運用としては（既に行われているかもしれませんが）、各都道府県単位で、臨検を専門とするチームを、都道府県の規模や出動頻度に応じていくつか作っておき、臨検を行うべきかどうかの判断及び実行を担う、という制度にするのも良いのではないかと思います。そうすることで、安全確保を最優先した臨検の判断、実行が可能になりますし（今後への慮りに引きずられずに済む）、その後の対応は、そういったチームとは別の担当者が行うことで、切り分け、棲み分けも可能となるでしょう。
記事にもあるように、この種の揉め事に慣れている警察（OBも含め）との緊密な協力関係は必須だと思います。
仏作って魂入れず、にならないよう、うまく運用されることが強く望まれます。
７３７ＭＡＸはボーイングの「戦略機」 ソフトウエアに不備か（産経新聞） - Yahoo!ニュース
７３７ＭＡＸの特徴の一つは、従来は手動で操作することが多かった離陸時にも自動操縦が利く範囲を広げた点にある。離陸直後という２つの事故の類似点に注目が集まり、内蔵されたソフトウエアに不備があるとの見方も出ている。
従来、高度なオペレーションを必要とするものについては、専門の訓練を受けた「人」が行うことで、誤りがないことが目指されてきました。ただ、そこには常にヒューマンエラーの危険性がつきまといました。
AI（人口知能）が発達する、手動であったものが自動化されることで、ヒューマンエラーの危険性は低下するものの、今度は、こういったソフトウェアのバグ等の問題が生じてきます。バグというものはソフトウェアにはつきものですから、別の危険を抱え込むことになってしまいます。
我々は、そういう、どっちへ転んでも危険を伴うという、難しい状況の中で生きているということでしょう。なかなか難しいものです。
大林組社員を不起訴処分 就活ＯＢ訪問めぐる事件（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
東京地検は１５日、不起訴処分にし、発表した。理由は明らかにしていない。
この種犯罪が不起訴になった場合、嫌疑不十分、示談成立による起訴猶予等々、様々なパターンがあるものです。検察庁が理由を明らかにしないことで、起訴されるべきものが不当に不起訴になっているという印象を世間一般に強く与え（本当にそうであればそういう印象が与えられても当然ですし、そういう不当な不起訴は是正されるべきですが）、法秩序に対する不信感を生じさせかねません。正当な理由があるなら、プライバシー等に配慮しつつ、理由を明らかにして、無用な不信感が生じないようにすべきだと私は思います。
不起訴は、裁定書が非公開であるだけに、検察庁のそういった適切な対応が不可欠でしょう。
“時短営業”オーナーに違約金求めず 「24h営業を支援」（ホウドウキョク） - Yahoo!ニュース
東大阪市のフランチャイズ加盟店のオーナーは、2月、人手不足を理由に24時間営業をやめたところ、セブン-イレブン・ジャパンから契約解除と違約金1700万円の支払いを求められたと主張している。
かつて、何かの記事で読んだことがありますが、コンビニは24時間営業することで、いつ行っても買い物ができるという安心感を客に与え、全体としての売上が伸びるという科学的な根拠があるようです。
ただ、それも「人手が足りている」という前提あってのことで、前提が崩れれば24時間営業自体が成り立たなくなることも、また自明のことです。
人手不足という状況の中、無理な営業を強いてコンビニのシステム自体が崩壊することのないよう、臨機応変な措置も挟みながら柔軟な対応が必要と思います。
DL違法化見送り、古屋議員「皆が納得できる法律に」 …相次いだ反対の声（弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
自民党の文部科学部会・知的財産戦略調査会合同会議（2月22日）では、改正案がいったん承認されたが、党内でも懸念が広がり、総務会（3月1日）で「関係者への聞き取りが不十分」として差し戻された。さらに、安倍首相がダウンロード違法化拡大の削除を指示したと報道されるなど、まさに異例の展開をたどっていた。
ダウンロード処罰にかかる著作権法改正案の国会提出が、とりあえず見送られたということで、それ自体は良いことですが、最終的に断念されたわけではなく、今後の動向を注視して、必要な反対の声を上げていく必要があります。
問題だと思うのは、これだけ問題だ、問題だといろいろな人が言っているのに、文化庁はそういった声を法案に反映させない、自民党も、当初は文部科学部会で問題ある法案がそのまま通ってしまう、という経緯です。総務会で差し戻しになったとはいえ、こういった経緯には「官邸優位」「党の影響力低下」と言われる側面が看取されるようにも思われ、政権党への国民の不信感にもつながるようなものもあるようにも思われます。
今後の法案修正、再提出に当たっては、反対論にもきちんと耳を傾けて、必要な修正をして欲しいものです。
名簿に順位がない非拘束名簿式
参院選の比例代表選挙は「非拘束名簿式」になっていて、衆院選の「拘束名簿式」とは異なっています。衆院選では、政党が提出した候補者名簿に順位がつけられていて、この順位に従って当選者が決定します。5名当選なら、上位5名が当選というわけです。しかし、参院選で提出される名簿には、順位がついていません。では、当選者はどうやってきめるのでしょうか。
非拘束名簿式での当選人決定までのプロセス
まず、有権者は政党名か、候補者名簿にのっている個人名か、どちらか1つを選んで投票します。これは、投票所の投票用紙に書くところまで行ってから決めてもかまいません。政党の各得票数は、政党名の票に、その政党の候補者名簿の個人名を書いた票を合わせたものになります。こうして、政党の議席が決定します。
今度は、個人名を書いた票を集計します。そして、この票を多く獲得した候補者から順に、当選していきます。5名当選なら、個人票獲得票数の多い上位5名が当選するというわけです。
最近、皆さんがご存知の状況の中で、「順位は何番になったのか？」という質問を受けることがかなりあるのですが、現在の参議院選挙の仕組みは、かつての、政党が順位をつけておき上から当選していくというものではなく、上記の記事にあるようなものです。従って、ある人が、「日本パンダ党」という政党の参議院比例候補者になったとして、その人を当選させたいという人々が、いくら「日本パンダ党」という名前で投票しても、それは、日本パンダ党の票にはなっても、上記の記事にある「政党名簿の中で、自分の名前が書かれた票を多く獲得した順に当選が決定」する、その票（「その候補」の票）にはならないということになります。
参議院比例の場合、多くの人々は、政党を選択して政党に投票するという意識で臨んでいるはずで、それを、候補者名を書かないと当該候補者の票にはならない、というのは、元々無理がある制度と言えるでしょう。
こういう仕組みでは、大きな組織の支援を受けられるとか、大きな知名度を持っている人が有利になる一方で、そうではない人はなかなか当選できにくくなります。そのような人でなくても、各政党が、この人には国政の場で働いてほしいという人がいるはずで、そういう人はなかなか出にくい仕組みになっています。個人的には、わかりにくさも含め、改善、改革の余地があるのではないかと感じるものがあります。
